別表7 コスト削減施策別の実績額の内容

No.	施策名	平成 24年度 実績額 (億円)	算定した実績額の内容
3	関係会社取引：競争的発 注方法の拡大	252	関係会社との間で契約単価を10％前後低減する ことについての合意がなされたことなど
4	関係会社取引：工事効率 の向上	21	配電等の関連工事における、関係会社やいわゆ る「ゼロ連結会社」と称される外部工事業者と の間で生産性向上等を検討したことによる単価 の低減等
5	外部取引先との取引構造 ・発注方法の見直し	107	新規の契約や契約更改を迎えた案件での契約金 額の低減等
9	経済性に優れる電源の活 用	406	重油及び原油に比べ割安なＬＮＧ火力発電所の 稼働率向上、他社電源のうち安価な電源からの 受電拡大等
10	電力購入料金の削減	170	関連会社の共同火力発電会社等との固定費削減 交渉等
11	卸電力取引所の活用	59	卸電力取引所から安価な電力購入を行うことな ど
13	人員削減	79	グループの体制見直し、業務の抜本的な簡素化 及び合理化等により生じた余剰人員の希望退職 者の募集、新規採用の抑制等による削減等 目標を超えたコスト削減額については、施策No. 17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上し ている。 なお、総合特別事業計画では、25年度末までに2 3年度期初の人員数から連結で約7400人、単体で 約3600人の人員削減を実施するとしているが、2 4年度末時点では連結で約5300人、単体で約2400 人の人員を削減している。
14	給与・賞与の削減	641	一般職については、23年度以降年収の20％削減 を実施（月例給与：23年7月から5％削減、賞与 ：23年6月支給分から50％超削減)、24年夏季賞 与の支給見送り、24年12月から年俸制へ移行し 賞与を廃止 管理職については、23年度は年収の25％削減を 実施(月例給与：23年7月から10％削減、賞与:23 年6月支給分から62％削減)、24年度は年収30％ 削減、24年夏季賞与の支給見送り 目標を超えたコスト削減額については、施策No. 17「各施策の深掘り」のコスト削減額としてい る。
15	退職給付制度の見直し	818	年金制度の変更(24年10月から) 終身年金(80歳から7万円/月→5万円/月）、再評 価率の下限(現役社員：2.0％→1.5％、受給権者 （ＯＢ：19年9月以前退職):6.5～3.5％→2.25 ％、受給権者（ＯＢ：19年10月以降退職）2.0％ →1.5％） 目標を超えたコスト削減額については、施策No. 17「各施策の深掘り」のコスト削減額としてい る。
16	福利厚生制度の見直し	50	①健康保険料会社負担率の引下げ（73％→60 ％)、②財形年金貯蓄保証料率の廃止(3.5％→銀 行利率)、③リフレッシュ財形制度の廃止(8.5％ →廃止)、④従業員持株会奨励金の引下げ(10％ →5％)、⑤カフェテリアプランの年間給付ポイ ント引下げ(850→650) 目標を超えたコスト削減額については、施策No. 17「各施策の深掘り」のコスト削減額としてい る。
17	各施策の深掘り	191	施策13から16の人件費のコスト削減施策の深掘 り
18	システム委託等の中止	308	システム関係の委託費の削減等
20	厚生施設の削減、執務ス ペースの効率化	93	厚生施設、社宅関係賃借料の削減や、人員合理 化を見据えた執務スペースの削減による賃借面 積の削減等
21	普及開発関係費の削減	229	テレビ、新聞等の広告費の削減、ＰＲ施設関係 費・ＰＲ資料の削減等
22	テーマ研究の中止	210	電力中央研究所の分担金の低減、廃止措置、安 全運転及び安定供給以外のテーマ研究の中止等
23	研修の縮小	54	給電研修ソフトの更新見送り、管理職研修の縮 小及び研修センター運営費用の削減等
24	消耗品費の削減	101	パソコン等の事務用品費、図書費等の削減
25	その他諸経費の削減	55	廃棄物処理費の輸送委託の範囲見直し、補修費 の削減等
26	中長期にわたる投資計画 の抜本的な見直し	11	需要抑制方策の本格的な取組及び今後の火力電 源開発での入札の実施による他社からの割安な 電力の調達を通じた設備投資の削減

（注）

算定した実績額の内容を本文中に記載している施策No.1、2、8及び19並びに平成25年度以降にコスト削減を予定している施策No.6、7及び12については記載していない。