ページトップ
  • 平成25年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第4 総務省|
  • 不当事項|
  • 補助金

(1) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの[総務本省、岡山県](4)(5)


2件 不当と認める国庫補助金 77,376,963円

地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度要綱(平成21年府地活第11号、総行政第185号等)等に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業又は経済危機対策を行うために、地方公共団体が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づき実施する事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に対して、国が交付するものである。

地域活性化交付金(きめ細かな交付金)は、地域の活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として、きめ細かな交付金制度要綱(平成22年府地活第123号、総行応第205号等)等に基づき、地域の活性化ニーズに応じた事業を行うために、地方公共団体が作成したきめ細かな交付金実施計画に基づき実施する事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に対して、国が交付するものである。

本院が22都道県及び286市区町村において会計実地検査を行ったところ、道及び1市において次のとおり適切でない事態が見受けられた。

部局等 交付金事業者(事業主体) 交付金事業 年度 交付対象事業費 左に対する交付金交付額 不当と認める交付対象事業費 不当と認める交付金相当額 摘要
千円 千円 千円 千円
(4) 総務本省 北海道 地域活性化・経済危機対策臨時交付金 21 37,747 23,942 8,060 8,060 補助の対象外

(文部科学省の項「地域自主戦略交付金(産業教育施設の整備に関する事業)等が過大に交付されていたもの」に掲記)

(5) 岡山県 高梁市 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化交付金(きめ細かな交付金) 21~23 94,739 87,433 75,081 69,316 目的不達成

これらの交付金事業は、高梁市が、健康増進施設の利用者の利便性向上を図るために、同市の健康増進施設である「朝霧温泉ゆ・ら・ら」の改修等を行ったものである。

そして、同市は、本件交付金事業において、本件施設に係る循環ろ過機等の設備の改修等(交付対象事業費94,739,653円)を行い、指定管理者(注)に同施設の運営を行わせていた。

しかし、同市は、本件施設について、指定管理者から将来にわたる運営が困難であることを理由とする指定の辞退の届出が提出されたことを受けて、平成25年1月1日にその指定を取り消した上で休館にして、その後、同施設を利活用していなかった。

したがって、本件施設のうち、交付金事業により改修等を行った循環ろ過機等の設備(24年12月末残存価額75,081,201円)は、補助の目的を達しておらず、これに係る交付金相当額69,316,963円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同市において本件施設を補助の目的に沿って適切に利活用することについての認識が欠けていたこと、岡山県において同市に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

(注)
指定管理者  地方自治法(昭和22年法律第67号)により、普通地方公共団体が公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、当該公の施設の管理を行わせるために指定する法人その他の団体
(4)(5)の計   132,487 111,375 83,141 77,376