（3）離島ガソリン流通コスト支援事業について、本土からのガソリンの輸送費を調査するなどして、補助単価を実態に即して見直すことにより、事業が効率的に執行されるよう意見を表示したもの

貴庁は、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島ガソリン流通コスト支援事業に係るもの）交付要綱（平成23・03・31財資第228号。以下「要綱」という。）に基づき、ガソリンの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として、平成23年度から25年度までの間に、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島ガソリン流通コスト支援事業に係るもの）（以下「支援補助金」という。）計57億6296万余円を全国石油商業組合連合会（以下「連合会」という。）に交付している。支援補助金は、離島の消費者に対して本土に比べて高額なガソリン小売価格の値引きを行う事業を実施する揮発油販売業者等（以下「販売業者」という。）に当該経費を助成する事業（以下「支援事業」という。）等を行う連合会に対して、これに要する経費を補助するものである。

貴庁は、離島のガソリン小売価格が本土に比べて高額となっている要因の一つとして本土からの輸送費があるとして、支援事業において連合会が販売業者に助成する額については、販売業者が値引きしたガソリンの販売数量に、貴庁が輸送形態等に応じて離島ごとに設定した補助金額の単価（以下「補助単価」という。）を乗じて算定することとしている。

ア　23年度における補助単価の設定

イ　価格調査の概要

ウ　24年度における補助単価の増額

価格調査の結果によると、本土価格はほぼ毎週変動していたのに対して、離島価格は離島に所在する販売業者におけるガソリンの仕入れ頻度が本土と比較して少ないことなどから、変動は月1回程度となっていた。そこで、価格変動の頻度による影響を受けないよう、支援事業開始後の各年度について、離島価格と本土価格の年間平均値を算出して比較したところ、表3のとおり、各年度とも離島価格が本土価格を上回る離島が多数見受けられる一方で、23年度については48離島、24年度については46離島、25年度については43離島において、離島価格が本土価格を下回っており、中には10円以上下回っている離島も見受けられた。また、補助単価が10円以上の離島における価格差は各年度とも幅広い分布を示している状況となっていた。

貴庁は、23年度の補助単価の設定について、前記のとおり、報告書等に基づき、ガソリンの輸送形態に応じて、7円、10円、15円等としていた。しかし、タンクローリーをフェリーに積載してガソリンを輸送していることから補助単価を10円と設定された38離島についてガソリンの輸送条件をみたところ、一般的なタンクローリーが該当する全長10m以上11m未満の車両に係るフェリー航送運賃は、要綱制定時点で2,600円から59,750円と相当程度の開差が見受けられ、23年度の補助単価の設定時において、ガソリンの輸送形態は同一でも実際の輸送条件が同一であったとは認められない状況となっていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

また、貴庁は、前記のとおり、支援事業の開始後も離島価格が本土価格を大きく上回っていた73離島の補助単価を増額していた一方、前記の48離島において価格調査により離島価格が本土価格を下回っていたのに、これらの離島について補助単価を減額するなどの見直しを行っていなかった。さらに、補助単価の増額に当たり、輸送距離を考慮するために本土生活圏からの航路時間を把握していたのに、輸送費の実態についての調査等を行っていなかった。

そして、48離島のうち12離島については24年度又は25年度にこの状況が解消されていた一方で、24年度又は25年度以降に新たに7離島について離島価格が本土価格を下回ることになっており、25年度において依然として43離島で離島価格が本土価格を下回っていた。

離島価格が本土価格を下回っている場合の当該価格差に、当該離島の当該年度におけるガソリンの販売数量を乗じた支援補助金相当額は、55離島に係る計1億0110万余円となっていた。