平成25年度決算検査報告
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）、独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「労働者健康福祉機構」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立高等専門学校機構」という。また、以下、これらを合わせて「3独立行政法人」という。）は、3独立行政法人が設立された際にそれぞれ国等から土地（事業用地等）を承継し、保有している。また、労働者健康福祉機構は、厚生労働大臣が定める廃止対象労災病院等以外の労災病院等に係る資産の処分により生じた収入（以下「資産処分収入」という。）を労災病院の増改築工事等の費用に充てることとしている。しかし、3独立行政法人において、上記土地の一部が有効に利用されておらず、これらの土地について具体的な処分計画又は利用計画を策定しないまま保有していたり、労働者健康福祉機構において、資産処分収入を具体的な利用計画を定めないまま保有したりしている事態が見受けられた。
したがって、3独立行政法人において、有効に利用されていない土地について、国庫納付等の具体的な処分計画又は施設整備等の具体的な利用計画を策定したり、自主的な見直しを不断に行うための体制を整備したり、労働者健康福祉機構及び国立高等専門学校機構において、それぞれ、全ての労災病院又は国立高等専門学校（以下、国立高等専門学校を「高専」という。）に対して、今後、国庫納付等の具体的な処分計画又は施設整備等の具体的な利用計画を策定することの必要性について周知徹底を図ったり、労働者健康福祉機構において、資産処分収入を労災病院に係る増改築工事等の費用に充てられるよう具体的な利用計画等を定めたりするよう、3独立行政法人の各理事長に対して平成25年10月に、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した。
本院は、3独立行政法人の本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、3独立行政法人は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。
有効に利用されていなかった土地について、26年5月に施設利用者のための就労支援施設の整備等の具体的な利用計画を策定したり、同年6月に設置規程を改正した資産利用検討委員会において、保有資産が本来の業務を実施する上で積極的に保有すべきものかどうかを検討することとするなどして、自主的な見直しを不断に行う体制を整備したりした。