高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について

独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）の研究開発を実施している。しかし、機構が行うもんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る経費の全体規模が把握できるように公表されていなかったり、関連施設であるリサイクル機器試験施設（以下「ＲＥＴＦ」という。）の建設計画が中断していて建設再開及び供用開始のめどが立っておらず、使用可能な建物部分が使用されることなく存置されていたりしている事態が見受けられた。

したがって、機構において、もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容を見直して、当該経費を今後必要になると見込まれる経費とともに適時適切に把握して公表したり、ＲＥＴＦの建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について関係機関との協議等を行ったりするよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して平成23年11月に、会計検査院法第36条の規定により意見を表示した。

本院は、機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、23年11月に、もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容の見直しを行い、以前から公表しているもんじゅの研究開発に係る事業費の予算額に加えて、もんじゅ及びＲＥＴＦに係る建設費、固定資産税等の支出額を公表するとともに、今後必要になると見込まれるもんじゅに係る経費については職員の人件費や固定資産税を含めてその予算額を公表し、その後も予算の認可や決算の承認に応じて適宜公表する処置を講じていた。

そして、機構は、ＲＥＴＦの当面の利活用方法については、引き続き、関係部署において技術的及び経済的な検討を進めており、今後、国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を踏まえて、関係機関との協議を行っていくこととしている。