第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

平成26年3月末における日本銀行政府預金勘定残高は、次のとおりである。

種別	26年3月末現在（千円）	25年3月末現在（千円）	差引き増△減（千円）
当座預金	149,998,722	149,999,975	△1,252
別口預金	360,092,216	388,499,396	△28,407,180
指定預金	1,170,391,358	958,308,225	212,083,133
小額紙幣引換準備預金	493	493	―
計	1,680,482,791	1,496,808,091	183,674,699

一時的な資金不足を補うため、政府短期証券を発行した額は累計で614兆7608億円であり、また、一時借入金をした額は累計で491兆4100億3534万余円（財政融資資金等からの借入金）、国庫余裕金を繰り替え使用した額は累計で58兆3000億円である。

平成25年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分		25年度末現在額（千円）	24年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
土地		17,477,843,719	16,824,312,272	653,531,446
立木竹		2,913,743,133	6,982,875,768	△4,069,132,635
建物		3,459,842,876	3,522,143,723	△62,300,847
工作物		3,111,966,962	4,916,316,783	△1,804,349,821
機械器具		0	0	―
船舶		1,403,852,098	1,404,120,165	△268,067
航空機		617,135,674	662,999,791	△45,864,116
地上権等		811,217	831,696	△20,478
特許権等		2,227,244	1,954,306	272,938
政府出資等		75,802,384,134	70,914,731,284	4,887,652,850
不動産の信託の受益権		23,338,363	24,507,247	△1,168,884
計		104,813,145,424	105,254,793,040	△441,647,615
分類及び種類	行政財産	23,399,846,293	28,700,225,919	△5,300,379,626
	公用財産	18,220,016,634	18,450,789,517	△230,772,883
	公共用財産	659,721,736	650,728,905	8,992,830
	皇室用財産	531,289,048	518,918,268	12,370,780
	企業用財産（注）	―	9,079,789,228	△9,079,789,228
	森林経営用財産（注）	3,988,818,873	―	3,988,818,873
	普通財産	81,413,299,131	76,554,567,120	4,858,732,010

（注）

国有財産法（昭和23年法律第73号）の一部改正により、平成25年4月1日に企業用財産は廃止され、森林経営用財産が新設された。

25年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は17兆9965億3812万余円、減少した額は18兆4381億8574万余円で、差引き4416億4761万余円減少している。なお、これらの中には所属替が行われたことにより増加した額9兆2197億8947万余円、減少した額9兆2187億8066万余円、台帳価格の改定が行われたことにより増加した額6兆1888億6855万余円、減少した額7兆4863億1384万余円が含まれている。

そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの			減少したもの
区分	事由	金額（千円）	区分	事由	金額（千円）
政府出資等	出資	876,557,755	土地	引渡	387,094,370
土地	換地	398,929,373	政府出資等	資本金減少	333,351,630
土地	権利変換	186,860,043	政府出資等	出資金回収	244,609,767
工作物	新設	183,666,727	土地	消滅	188,572,137
船舶	新造	173,771,308	土地	売払	122,582,231

また、平成25年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分	25年度末現在額（千円）	24年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
土地	1,023,592,774	1,014,025,466	9,567,307
立木竹	594,563	609,588	△15,024
建物	1,546,339	1,967,190	△420,851
工作物	563,290	359,393	203,896
計	1,026,296,967	1,016,961,638	9,335,328

なお、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第19条の規定に基づき、各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに当該財産の損害見積価額等を財務大臣に通知しなければならないこととなっており、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷に係る通知は25年度に31件、震災発生後からの累計で130件であり、滅失したもの及び損傷したものの金額は、次のとおりである。

区分	通知年度	滅失したもの	損傷したもの
		金額（千円）	金額（千円）
立木竹	25年度中通知額 （25年度末までの累計額）	152,160 （407,579）	― （81,472）
建物	25年度中通知額 （25年度末までの累計額）	104,639 （691,260）	2,685,513 （21,915,015）
工作物	25年度中通知額 （25年度末までの累計額）	1,801,520 （7,394,030）	4,994,177 （18,471,706）
計	25年度中通知額 （25年度末までの累計額）	2,058,320 （8,492,870）	7,679,691 （40,468,193）

（注1）

損害見積価額が500万円を超えない場合や船舶及び航空機が滅失又は毀損した場合には通知を要しないこと、損害見積価額が確定していないことなどから通知されていないものがあるため、上記の金額は、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷額の全額ではない。

（注2）

上記の通知の中には、建物及び工作物を合算した金額や建物、工作物及び立木竹を合算した金額、工作物及び立木竹を合算した金額のものがあり、これらの金額は区分ごとに分けられないため、損傷したものの建物の金額には工作物や立木竹の金額が、損傷したものの工作物の金額には立木竹の金額が含まれている。