11　日本司法支援センター

このセンターは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設置されているものである。

その資本金は25事業年度末現在で3億5100万円（全額国の出資）となっている。

同センターの会計は、一般及び国選弁護人確保業務の2勘定に区分されており、その勘定別の25事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

区分	25事業年度末（千円）	24事業年度末（千円）	区分	25事業年度末（千円）	24事業年度末（千円）
資産	17,186,683	18,966,709	負債	13,704,069	18,640,141
うち民事法律扶助立替金	26,224,886	24,678,579	うち運営費交付金債務	―	5,191,473
うち破産更生債権等	11,570,865	11,300,533	うち資産見返負債	9,257,959	9,015,799
うち貸倒引当金（注）	△30,057,809	△28,450,743
			純資産	3,482,614	326,567
			資本金	351,000	351,000
			資本剰余金	40,175	40,175
			利益剰余金（△繰越欠損金）	3,091,439	△64,607

区分	25事業年度末（千円）	24事業年度末（千円）	区分	25事業年度末（千円）	24事業年度末（千円）
資産	3,375,690	2,939,227	負債	3,381,202	2,945,017
うち現金及び預金	3,046,228	2,627,575	うち未払金	2,562,980	2,164,681

			純資産	△5,512	△5,789
			繰越欠損金	5,512	5,789

区分	25事業年度	（24事業年度）
被疑者国選弁護事件受理	72,118件	73,664件
被告人国選弁護事件受理	60,269件	63,695件

なお、このセンターについて検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（リンク3章2節第16参照）を掲記した。