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  • 平成25年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人、国立大学法人等の決算

(独立行政法人)

農業・食品産業技術総合研究機構


(単位:百万円)
法人名
(注1)
項目
農業・食品産業技術総合研究機構
  農業技術研究業務勘定 基礎的研究業務勘定 民間研究促進業務勘定 農業機械化促進業務勘定 特例業務勘定
貸借対照表(25事業年度末) 資産 294,756 262,309 8,856 7,659 14,861 1,075
負債 31,352 21,850 8,810 11 686 0
  うち運営費交付金債務 14,142 5,616 8,439 86
純資産 263,403 240,459 45 7,647 14,175 1,074
  うち資本金 315,400 261,048 1,406 10,102 15,298 27,543
  うち政府出資金 311,199 261,048 1,406 6,070 15,129 27,543
うち資本剰余金 △23,716 △21,937 △1,399 △0 △1,196 817
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△28,280 1,347 38 △2,454 73 △27,286
損益計算書(25事業年度) 経常費用 43,881 39,463 2,556 146 1,705 11
経常収益 43,885 39,334 2,552 271 1,723 13
  うち運営費交付金収益 36,952 33,076 2,383 1,493
経常利益(△経常損失) 3 △129 △4 124 18 1
臨時損失 357 223 134 6
臨時利益 367 212 145 3 6
特別損失
特別利益
当期純利益
(△当期純損失)
△57 △206 5 127 14 1
前中期目標期間繰越積立金取崩額 423 417 6
目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
366 210 5 127 20 1
利益の処分又は損失の処理(25事業年度) 当期未処分利益
(△当期未処理損失)
210 5 △2,454 20 △27,286
  当期総利益
(△当期総損失)
210 5 127 20 1
前期繰越欠損金 2,581 27,287
積立金振替額(注2)
積立金 210 5 20
目的積立金(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 2,454 27,286
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
1,299 1 1,020 277
  うち積立金の処分による国庫納付額(注5)
うち不要財産に係る国庫納付額 1,299 1 1,020 277
第3章に掲記した事項及び件数
(参照)
不当11
リンク3章2節第26参照)
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
(注2)
25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注3)
26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注4)
25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)
財務諸表は、26年10月22日現在のものである。
(注7)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
(注8)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照
(注9)
承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき20事業年度から休止となっている。