（独立行政法人）

国際協力機構 / 新エネルギー・産業技術総合開発機構

---

（単位：百万円）

法人名 （注1） ＼ 項目				国際協力機構（注8）	新エネルギー・産業技術総合開発機構
				一般勘定		一般勘定	電源利用勘定	エネルギー需給勘定
貸借対照表（25事業年度末）	資産			222,925	63,573	14,283	1,331	35,190
	負債			168,546	42,853	12,255	579	29,989
		うち運営費交付金債務		31,731	34,510	11,510	20	22,978
	純資産			54,378	20,720	2,027	751	5,200
		うち資本金		66,700	79,200	958	309	2,460
			うち政府出資金	66,700	79,043	958	242	2,393
		うち資本剰余金		△16,507	△38	△17	△17	△45
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		4,184	△58,441	1,086	459	2,785
損益計算書（25事業年度）	経常費用			234,336	107,463	26,009	1,072	79,777
	経常収益			232,411	111,093	27,072	1,527	82,391
		うち運営費交付金収益		143,522	86,558	15,124	565	70,869
	経常利益（△経常損失）			△1,925	3,629	1,063	454	2,613
	臨時損失			31	26	7	3	15
	臨時利益			6	145	7	3	123
	特別損失			―	―	―	―	―
	特別利益			―	―	―	―	―
	当期純利益 （△当期純損失）			△1,950	3,748	1,064	454	2,721
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			3,893	90	22	4	63
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―
	当期総利益 （△当期総損失）			1,942	3,838	1,086	459	2,785
利益の処分又は損失の処理（25事業年度）	当期未処分利益 （△当期未処理損失）			1,681	／	1,086	459	2,785
		当期総利益 （△当期総損失）		1,942		1,086	459	2,785
		前期繰越欠損金		261		―	―	―
	積立金振替額（注2）			／		／	／	／
	積立金			1,681		1,086	459	2,785
	目的積立金（注3）			―		―	―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―		―	―	―
	目的積立金取崩額			―		―	―	―
	積立金取崩額			―		―	―	―
	次期繰越欠損金			―		―	―	―
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				416	51,135	8,866	4,496	37,620
	うち積立金の処分による国庫納付額（注5）			／	51,119	8,866	4,480	37,620
	うち不要財産に係る国庫納付額			416	15	―	15	―
第3章に掲記した事項及び件数 （参照）				意・処1 （リンク3章2節第34参照）	処置済1 （リンク3章2節第35参照）

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

（注2）

25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注3）

26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注4）

25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

（注5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注6）

財務諸表は、26年10月22日現在のものである。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照

（注9）

承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき20事業年度から休止となっている。