第7　政府関係機関及びその他の団体

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2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［3］　独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

（続）高齢・障害・求職者雇用支援機構 / 福祉医療機構

（単位：百万円）

法人名 （注1） ＼ 項目				高齢・障害・求職者雇用支援機構		福祉医療機構
				認定特定求職者職業訓練勘定	宿舎等勘定		一般勘定	共済勘定	保険勘定
貸借対照表（25事業年度末）	資産			2,140	331,205	4,770,071	3,202,656	25,813	70,727
	負債			2,140	20,376	3,437,630	3,182,648	25,813	77,953
		うち運営費交付金債務		1,008	―	207	153	42	11
	純資産			0	310,828	1,332,441	20,007	―	△7,225
		うち資本金		―	305,441	1,301,835	23,793	―	―
			うち政府出資金	―	305,441	1,301,835	23,793	―	―
		うち資本剰余金		―	△20,844	△1,524	△1,505	―	―
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		0	26,232	32,130	△2,280	―	△7,225
損益計算書（25事業年度）	経常費用			4,099	18,565	177,161	56,529	94,735	21,064
	経常収益			4,100	22,953	224,244	55,437	98,593	24,209
		うち運営費交付金収益		4,083	―	3,070	2,487	491	90
	経常利益（△経常損失）			0	4,387	47,083	△1,091	3,857	3,145
	臨時損失			―	―	4,352	―	3,858	494
	臨時利益			―	―	461	281	0	―
	特別損失			―	―	―	―	―	―
	特別利益			―	―	―	―	―	―
	当期純利益 （△当期純損失）			0	4,387	43,192	△809	―	2,651
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	23	―	―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 （△当期総損失）			0	4,387	43,215	△809	―	2,651
利益の処分又は損失の処理（25事業年度）	当期未処分利益 （△当期未処理損失）			0	4,387	／	△2,280	―	△7,225
		当期総利益 （△当期総損失）		0	4,387		△809	―	2,651
		前期繰越欠損金		―	―		1,470	―	9,876
	積立金振替額（注2）			／	／		／	／	／
	積立金			0	4,387		―	―	―
	目的積立金（注3）			―	―		―	―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―		―	―	―
	目的積立金取崩額			―	―		―	―	―
	積立金取崩額			―	―		―	―	―
	次期繰越欠損金			―	―		2,280	―	7,225
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				1,553	818	263,356	―	28	0
	うち積立金の処分による国庫納付額（注5）			1,553	13	263,356	―	28	―
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	―	0	―	―	0
第3章に掲記した事項及び件数 （参照）				処置済1 （リンク3章2節第38参照）		意・処1 （リンク3章2節第39参照）

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

（注2）

25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注3）

26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注4）

25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

（注5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注6）

財務諸表は、26年10月22日現在のものである。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照

（注9）

承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき20事業年度から休止となっている。