年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

我が国における公的年金制度は、図表0-1に示した沿革を経るなどして各制度が個別に発足したため、従前は民間の被用者を対象とする厚生年金保険、公務員等を対象とする各種の共済年金及び自営業者等を対象とする国民年金に分立していた。

図表0-1 主な公的年金制度の沿革

そして、図表0-2のとおり、昭和60年の法改正により、61年4月から、国民年金を全国民共通の基礎年金として支給する基礎年金制度が導入され、厚生年金保険や共済年金は報酬比例の年金を支給する「基礎年金の上乗せ」として位置付けられ、いわゆる二階建ての年金制度として再編成されて現在に至っている。

図表0-2 現在の公的年金制度

我が国の公的年金制度は、前記のとおり、厚生年金保険、国民年金等に分立していた。そして、年金の受給権を裁定（年金を受給する資格ができたときに必要となる手続をいう。以下同じ。）するために必要となる年金受給者又は被保険者の氏名 性別生年月日、被保険者期間、保険料の納付等に関する年金記録(注1)は、平成9年1月の基礎年金番号導入前においては、厚生年金保険、国民年金等の各制度の保険者ごとに、年金手帳等の記号番号（以下「手帳番号」という。 ）により管理され、手帳番号は、制度ごとに原則として一人が一つの番号を付与されることとなっていた。

しかし、複数の公的年金制度に加入していた者や複数の手帳番号を有する者については、年金の受給権の裁定の際に、全ての手帳番号が必要となる上、制度や手帳番号ごとに年金記録を確認する必要があり、この確認に時間を要するなどしていたことから、被保険者等ごとの年金記録を正確に把握して、年金事業運営の一層の適正化・効率化や被保険者等に対するサービスの向上を図るために、同月から各年金制度間で共通に使用する基礎年金番号が導入された。基礎年金番号は各制度を通じて一人が一つの番号を付与されるものである。

（注1）

年金記録　　厚生年金保険の記録としては、手帳番号、氏名、性別、生年月日、住所、事業所記号、資格取得・喪失年月日、種別、標準報酬月額、一時金記録等が管理されている。

また、国民年金の記録としては、手帳番号、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、台帳保管庁名、資格取得・喪失年月日、保険料納付状況等が管理されている。

前記の公的年金制度のうち、厚生労働省（昭和37年7月から平成21年12月までは社会保険庁、昭和37年6月以前は厚生省）が管掌している年金制度は、①厚生年金保険及び②国民年金である。

このうち、①厚生年金保険については、昭和61年に社会保険庁の社会保険オンラインシステム（以下「オンラインシステム」という 。）が導入されたが、それ以前は、図表0-3のとおり、社会保険事務所等において、事業主からの届出に基づき「被保険者名簿」又は「被保険者原票」により被保険者の年金記録を管理するなどしていた。

図表0-3 年金記録の管理方法（厚生年金保険）

(注)

社会保険庁は、オンラインシステムの導入に当たり、被保険者名簿、被保険者原票等をマイクロフィルム化して各社会保険事務所等において保存管理している。

また、②国民年金については、59年にオンラインシステムの導入により社会保険庁で一元的に管理されることになったが、それ以前は、図表0-4のとおり、社会保険事務所等において 「被保険者台帳」により年金記録を管理するなどしていた。

図表0-4 年金記録の管理方法（国民年金）

社会保険庁における厚生年金保険、国民年金等の被保険者等の年金記録の管理状況等については、平成18年以降の国会審議等において、次の①から⑤までなどが取り上げられて、大きな社会問題となった。

（注2）

約5095万件　　オンラインシステムにおいて磁気ディスクに管理されていた年金記録は平成9年1月時点で約3億件存在していたと推定されているが、このうち、約1億0156万件については、基礎年金番号が付番された。また、約1億5000万件については、同月から18年6月までの間に、基礎年金番号の付番通知の際、複数の手帳番号の保有について照会を行った回答や、本人の申請に基づく年金の受給権に係る裁定の際等に基礎年金番号に統合された。しかし、18年6月時点で、残りの約5095万件の年金記録が依然として基礎年金番号に統合されていない状況となっていた。

これらの問題に対応して年金記録に関する国民の信頼の回復を図るなどのために、19年7月に、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会により「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」が取りまとめられ、厚生労働省は、この取りまとめに沿って、同年8月に「年金記録適正化実施工程表 （以下「適正化工程表」という 。）を作成して、これらの問題に対する取組の内容、実施時期等を公表するなどしていた。

適正化工程表には、次のとおり一連の具体的な対策等が掲げられており、社会保険庁はこれらに従って各種取組を進めることとされた。

これらを示すと、図表0-5のとおりである。

図表0-5 年金記録問題に対する社会保険庁における主な取組について

16年以降、社会保険庁職員による年金個人情報の業務目的外閲覧、収賄事件等の不祥事や社会保険事務所による国民年金保険料免除等の不適正な事務処理等の不適切な業務運営が次々と発覚して、これらは社会保険庁の組織・体制上の構造的な問題が背景にあるとされたことなどから、社会保険庁は22年1月1日に廃止され、同日以降、従来、社会保険庁が所掌していた厚生年金保険及び国民年金の事業に関する事務は、厚生労働省が所掌することとなった。そして 日本年金機構法 （平成19年法律第109号。以下「機構法」という。 ）に基づき、同省は、当該事業に関する事務の一部を、同日に設立された特殊法人である日本年金機構（以下「機構」という 。）に委任し、又は委託し、機構は、同省の監督の下に、同省と密接な連携を図りながら、厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として、当該委任され、又は委託された業務を図表0-6に示した組織体制で実施している。

図表0-6 機構の組織図

このように、機構が行う業務は厚生労働省の監督の下に行われることとされ、機構法に基づき、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、報告を求めたり、業務の運営の改善に関し必要な措置を執るべきことを命じたりなどすることができることとなっている。

また、機構の業務については、機構法第33条に基づき、3年以上5年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。 ）を厚生労働大臣が定め、機構に指示することとなっている。そして、機構は、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という 。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けることとなっている。さらに、機構は、中期計画に基づき、毎事業年度、業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。 ）を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生労働大臣は、事業年度ごとの機構の業務の実績についてＳからＤまでの5段階の評価を行うこととなっている。

機構設立時における中期目標及びこれを受けた中期計画の期間は、22年1月から26年3月までの4年3か月となっており、これらの中期目標及び中期計画の中で年金記録問題への対応は、最優先、最重要課題とされており、機構において計画的、多角的に取り組むこととしている。また、中期計画に基づく21年度から25年度までの各年度計画においても、年金記録問題への対応に関する事項は最優先の事項として定められている。

さらに、機構は、中期計画に基づき22年度から25年度までの4年間を実施期間とする「年金記録問題への対応の実施計画工程表」 （以下「工程表」という。 ）を定めており、実施状況等を踏まえ、年度ごとに工程表の改定を行っている。この工程表には、図表0-7のとおり、機構が年金記録問題への対応として実施する取組や各年度の取組ごとの実施作業に関する処理期限の目標が具体的に記載されている。

図表0-7 工程表に示された年金記録問題に対する主な取組の概要

このような制度、計画等の下、機構は、社会保険庁が行っていた取組を引き継いで実施するとともに、年金記録問題への主要な取組は25年度を集中処理の最終年度として実施することとなった。

年金記録問題の発生を受けて 国は 19年度以降 総務省 厚生労働省等に 学者専門家、有識者等から構成される年金記録問題を扱う各種の委員会を設置し、これらの委員会は、年金記録問題発生の原因、責任の所在等についての調査、検証を行うなどしている。

総務省には、19年6月 「年金記録問題検証委員会」 （以下、「検証委員会」という。 ）が設置され、検証委員会は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等について調査及び検証を行い、同年10月に、年金記録問題検証委員会報告書を取りまとめて公表している。

同報告書では、年金記録問題発生の経緯、原因として「厚生労働省及び社会保険庁の年金記録管理に関する基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性に対する社会保険庁の認識不足 「裁定時主義」(注3)による業務処理という基本的問題に加えて、様々な、事務処理上の問題、年金管理システムに関する問題などの直接的な要因、更には間接的な要因としての組織上の問題があったこと」を挙げており 「上記の多くの問題に、対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたって執られてこなかったこと」が年金記録問題につながったとしている。

さらに、総務省には、本省に年金記録確認中央第三者委員会（以下「中央委員会」、 という。）が 50か所の管区行政評価局等に年金記録確認地方第三者委員会 （ 以下、 「地方委員会」）といい、中央委員会と地方委員会を合わせて「第三者委員会」という。）が19年6月にそれぞれ設置され、同年7月に年金業務・社会保険庁監視等委員会（22年1月1日に廃止）が設置されるなどしている。

また 厚生労働省には、20年1月に「年金記録問題作業委員会」 が、21年10月に「年金記録回復委員会」が、25年3月に「年金記録問題に関する特別委員会」（以下、「特別委員会」という。）が順次設置されている。

そして、特別委員会は、中期目標において年金記録問題への主要な取組は25年度が集中処理の最終年度となっていることを受けて、機構設立以降だけでなく社会保険庁時代も含めた6年間の年金記録問題への取組の全般的整理と今後に向けての提言等を内容とする報告書を、26年1月に厚生労働大臣に提出している。

この報告書では、現状や今後の提言として、①25年9月末時点においても依然として解明されていない未統合記録が約2112万件あること、②年金記録問題への集中処理期間は終了するが今後も引き続き年金記録問題への取組が必要なこと、③機構や厚生労働省において今後の制度改正等も踏まえて、再発防止のための各種対策、体制強化が必要であること、④年金受給者等からの照会や申出を待つだけでなく、機構から年金受給者等への積極的な働きかけが引き続き必要であることなど、年金記録問題の各種の論点、課題等が幅広く記述されている。

（注3）

裁定時主義 年金の受給権を裁定するときに、年金記録を突合して、内容に誤りなどがあった場合にはこれを直せば足りるとする事務処理上の考え方。「申請主義」ともいう。

年金記録問題の発生以降、年金受給者等の有する資料や総務大臣からのあっせんなどにより、多数の年金記録の訂正・回復が行われている。そして、その進捗等を踏まえて、国は、年金記録が訂正されるなどした年金受給者等を特例的に救済することとして、関係法令の整備等を行っている。

また、上記の措置以外にも、将来の無年金･低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、上記の年金受給者等を含めて、未納の国民年金保険料の納付可能期間を延長したり、年金記録問題への取組の過程で明らかになった第3号被保険者に関する年金記録が不整合となっていた問題に対応したりするために立法措置が講じられている。

その主な内容を示すと図表0-8のとおりである。

図表0-8　年金記録が訂正されるなどした年金受給者等に対して特例的に制定、施行された法律の概要

会計検査院は、前記のとおり国会からの要請に関する報告を行った後も、機構において実施されている年金記録問題に係る取組の実施状況や個別の委託契約等について検査を行い、検査報告に不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項等を掲記するなどしている。

そして、前記のとおり、機構における年金記録問題への主要な取組は25年度が集中処理の最終年度とされていること、特別委員会において厚生労働省及び機構による年金記録問題への取組の実施状況等について報告書が取りまとめられていることなどを踏まえ、会計検査院は、年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の着眼点により検査を行った。

ア 年金記録問題に関する事業の実施状況

イ 年金記録問題への取組による効果の発現状況

ウ 年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況

会計検査院は、22年1月以降に厚生労働省、機構等が年金記録問題への取組のために実施した各種事業や再発防止に向けた体制整備の状況等を中心に、必要に応じて19年度以降の社会保険庁の対応状況も含め、年金記録問題への取組状況全般を対象として、総務本省、厚生労働本省、機構の本部、9ブロック本部のうちの8ブロック本部、47事務センターのうちの18事務センター、312年金事務所のうちの142年金事務所及び1業務委託先において、計351.0人日を要して会計実地検査を行った。

検査に当たっては、総務省及び厚生労働省における年金記録問題への取組に関する各種資料等の内容を精査、分析するとともに、両省の担当者から説明を聴取するなどして検査を行った。また、機構における年金記録問題への取組に係る事業に関する各種報告書、統計資料、委託業務に係る契約書、仕様書、実績報告書等の内容を精査、分析するとともに、機構の担当者から説明を聴取するなどした。そして、機構における年金記録問題に対応する事業に係る調書の作成を依頼し、提出を受けた調書の内容を分析するなどして検査を行った。