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  • 平成26年10月

年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成26年6月9日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、年金記録問題に関する日本年金機構等の取組について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月10日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 公的年金制度の概要等

(1) 公的年金制度の概要
(2) 基礎年金番号の導入
(3) 厚生年金保険及び国民年金の年金記録の管理方法
(4) 年金記録問題の発生及び社会保険庁における取組の状況
(5) 日本年金機構の設立と同機構における年金記録問題への取組の状況
(6) 年金記録問題に関する特別委員会の設置等
(7) 年金受給者等に対する特例的救済施策

3 これまでの会計検査の実施状況

4 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 年金記録問題に関する事業の実施状況
イ 年金記録問題への取組による効果の発現状況
ウ 年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 年金記録問題に関する事業の実施状況

(1) 年金記録問題の態様
(2) 厚生労働省及び機構における年金記録問題への取組の実施状況
ア ねんきん特別便等の各種便の送付
イ 紙台帳等とオンライン記録との突合せ
ウ 厚生年金保険の被保険者等の年金記録と厚生年金基金記録との突合せ
エ 総務大臣のあっせん等による処理
オ 厚生年金保険の標準報酬等の遡及訂正
カ 国民年金の特殊台帳とオンライン記録との突合せ
キ 引き続き取組を行う必要がある未統合記録
(3) 機構の取組に対する厚生労働省の関与
(4) 年金受給者等に対する特例的救済施策への取組
ア 年金時効特例法の運用について
イ 厚生年金特例法の運用について
ウ 遅延特別加算金法の運用について
エ 第3号被保険者の年金記録不整合問題に係る年金確保支援法及び年金健全化法の運用について
(5) 年金記録等に係る年金相談等の実施状況
ア 年金相談業務の概要
イ 各県社労士会に委託するなどして年金事務所等で行う年金相談業務の実施状況
ウ 連合会に委託して街角の年金相談センター等で行う年金相談業務の実施状況
エ 民間事業者に委託して行う電話相談業務の実施状況
オ 機構が主体となって実施している年金相談業務
(6) ねんきんネットの活用等
ア ねんきんネットの概要等
イ ねんきんネットの利用状況
ウ 市区町村との連携
(7) 被保険者等の自主点検を促す施策
ア「気になる年金記録、再確認キャンペーン」
イ 年金記録回復の具体的事例の公表
(8) 機構における契約方式、入札の状況等について
ア 機構の契約方式等
イ 年金記録問題への取組のために締結した契約の事項別の内容等
ウ 契約方式の適用状況等
エ 競争性のある契約の割合
オ 一般競争契約の入札実施状況
カ 随意契約の適用理由
(9) 機構における年金記録問題への取組の体制
(10) 年金記録問題対策に関する経費の状況
ア 特別委員会の報告書等における年金記録問題対策に関する経費の概要
イ 特別委員会の報告書において年金記録問題対策に関する経費とされていない経費
(11) 総務省における年金記録問題への取組の実施状況
ア 第三者委員会の業務の概要
イ 第三者委員会の業務の実績と人員の状況
ウ 第三者委員会の運営に要した経費
エ 第三者委員会の報告
オ 年金業務監視委員会の業務等
カ 新たな年金記録訂正手続の創設

2 年金記録問題への取組による効果の発現状況

(1) 未統合記録の回復状況
(2) 記録の内容に誤りがある年金記録の回復状況
(3) 年金受給者等に対する特例的救済施策による年金等の支給状況
(4) 年金記録の回復による効果
ア 特別委員会の報告書等における年金回復額
イ 年金回復額の推移等
(5) 年金記録の訂正による減額ケース等

3 年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況

(1) 機構における体制整備の状況等
ア 内部統制システムの構築等
イ 事務処理誤りに対する取組の状況等
ウ 監事監査及び内部監査の体制整備等
(2) 厚生労働省と機構との連携等
(3) 年金記録問題に関する厚生労働省及び機構と共済組合等の関係機関との連携等
(4) 今後の年金記録の正確性確保のための対策
ア 本人等による記録確認等
イ 基礎年金番号の重複付番対策
ウ 諸届出の電子化
エ 基金への情報提供
(5) 26年度以降の機構の年金記録問題への対応に係る体制の変更等
ア 機構における体制の変更等
イ 年金健全化法による改正後の国民年金法の施行
ウ 第三者委員会の報告書等への対応

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別表 平成20年6月に参議院から受けた検査要請の内容及び21年10月に会計検査院長から参議院議長に報告した「年金記録問題に関する会計検査の結果について」に係る検査の結果に対する所見

(以下、本文及び図表中の数値は、原則として、金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。)

事例一覧

[納付勧奨等が適切に行われていなかった事例]

<事例1>

[債権管理において適切な時効の中断措置を執っていなかった事例①]

<事例2>

[債権管理において適切な時効の中断措置を執っていなかった事例②]

<事例3>

[転出先年金事務所に種別変更の処理を引き継いでいなかった事例]

<事例4>

[転出先年金事務所が、引継元年金事務所から種別変更の処理を引き継いだものの、その処理を行っていなかった事例]

<事例5>