年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

(ｱ) 機構の契約方式の概要

(ｲ) 機構における契約の適正を確保するための体制

機構が22年1月1日から26年3月31日までの間に年金記録問題への取組のために契約を締結し、同日までに年金記録問題対策に関する経費として国から交付を受けた運営費交付金を充てて支払を行った契約計462件（支出済額計1444億0537万余円）について、事項別に示すと、図表1-35のとおりとなっていて、契約件数及び支出済額は、紙台帳等とオンライン記録との突合せ関係が計399件（支出済額計1433億0113万余円）と最も多くなっていた。

機構が締結した上記の契約について契約方式別の件数及び支出済額は、図表1-36のとおり、一般競争契約が計118件、計242億5255万余円、随意契約（企画競争、公募によるものを含む。以下同じ。）が計344件、計1201億5281万余円となっていた。全体に占める件数、支出済額の割合は、一般競争契約が件数で25.5％、支出済額で16.8％、随意契約が件数で74.5％、支出済額で83.2％となっていた。

機構は、第1期中期計画（22年1月1日から26年3月31日までの期間に係る中期計画をいう。）及び同期間における各事業年度の年度計画で、随意契約によることができる契約予定価格が少額のものを除く契約のうち、競争入札の契約件数が占める割合（以下「競争入札の割合」という。）について80％以上の水準を確保することを目指すこととしている。そして、前記のとおり、厚生労働大臣は、機構の業務実績について評価を行うこととされていることから、機構は、毎事業年度、業務実績報告書を厚生労働大臣に提出していて、競争入札の割合の実績についても報告している。

上記の競争入札の割合は、機構が当該事業年度に締結する契約全体で算出されるものであり、一部の契約のみを対象に算出することは想定されていないものの、機構において、年金記録問題対策に関する経費として支出された額は多額であることなどから、図表1-35の年金記録問題への取組のための契約から契約予定価格が少額のものを除く契約についての競争入札の割合（以下「年金記録問題契約分の競争割合」という。）をみると、図表1-37のとおり、第1期中期計画期間で33.8％となっていた。

なお、機構が締結した契約全体の競争入札の割合（以下「契約全体の競争割合」という。）について、22年度から25年度までのものは各事業年度の業務実績報告書に基づき、21年度のものは機構からの報告に基づき、それぞれ示すと、図表1-38のとおり、第1期中期計画期間で63.7％となっていた。

機構は、平成21年度から25年度までの業務実績報告書において、上記の各事業年度の契約全体の競争割合（a/c）の数値を示すとともに、契約予定価格が少額のものに加えて、事務室等の賃貸借の更新契約等の契約の性質等から随意契約によることがやむを得ないものを除くなどした補正後の競争入札の割合（21年度79.1％、22年度84.1％、23年度83.0％、24年度83.6％、25年度81.9％）をみて、目標の水準に達していると自己評価していた。そして、厚生労働省においても、機構の各年度の業務実績の評価において、機構の補正後の競争入札の割合等に基づき、「概ね計画を達成できているものと認められる。」としていた。

上記のとおり、第1期中期計画期間における契約全体の競争割合が63.7％となっているのに対し、年金記録問題契約分の競争割合は33.8％となっていた。これは、22年度に総合評価方式で契約した紙台帳等とオンライン記録との突合せ業務委託について、23年度以降も同じ契約相手方に随意契約により業務を委託したことなどによると思料される。

機構が締結した前記の年金記録問題への取組のための一般競争契約について、21年度から25年度までの間の事項別の入札者数をみると、図表1-39のとおり、1者入札となっている契約が計25件見受けられた。なお、「ねんきんネット」関係において、入札者数が5者以上となっている契約の割合が高くなっていた。

機構が締結した前記の年金記録問題への取組のための随意契約について、21年度から25年度までの間の随意契約の適用理由別にみると、図表1-40のとおり、件数及び支出済額とも、①契約の性質又は目的により一般競争入札によることが適当ではないと認められる場合が計251件、計1198億4043万余円となっていて最も多く、全体に占める割合も、件数で73.0％、支出済額で99.7％を占めていた。これは、紙台帳等とオンライン記録との突合せ業務委託等の契約金額が比較的高いものを①の適用理由に該当するものとしていることによる。