年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

前記のとおり、年金記録に係る確認の申立てについて調査審議を行うなどのため、19年6月から総務省に第三者委員会が設置された。第三者委員会は、委員30人以内で構成される中央委員会と委員数の上限が地域の実情に応じて20人から150人と定められている地方委員会から成っている。そして、中央委員会は、①総務大臣の求めに応じて、年金記録に係る苦情のあっせんに当たっての基本方針等を調査審議すること、②総務大臣の求めに応じて、年金記録に係る苦情のあっせんであって他の年金記録に係る苦情のあっせんを行うに際しての先例となると認められるものに関する調査を行うなどしてあっせん案を作成することを所掌事務としている。また、地方委員会は、総務大臣の求めに応じ、年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い、当該調査の結果及び基本方針に基づき、あっせん案を作成することなどを所掌事務としている。このあっせん案を作成するに当たっては、中央委員会及び地方委員会は、年金記録確認第三者委員会令（平成19年政令第186号）により部会を設置し、部会の議決をもって中央委員会又は地方委員会の議決とすることができることとなっている。

そして、中央委員会及び各地方委員会には、具体的な調査等を行う事務室が置かれ、総務省の職員等が配置されている。

年金記録に係る確認の申立てから調査審議、総務大臣の厚生労働大臣へのあっせんまでの流れは図表1-50のとおりとなっている。

また、前記のとおり、年金記録に係る確認の申立ての多数は全国50か所（25年5月16日からは9か所に集約）に設置された地方委員会で調査審議等されることなどから、地方委員会が行う調査審議及びあっせん案の作成に当たっては統一的な運用が求められており、これらは、総務大臣が中央委員会の調査審議の結果に従って定めた「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」（平成19年7月10日総務大臣決定。以下、「基本方針」という。）等によることとなっている。基本方針においては、本人からの保険料納付の領収書等の直接的な証拠がなくても、当時の家計簿等の記載内容、申立てがなされた当時の集金等の実態等の関連資料、周辺事情を踏まえて、社会通念に照らして「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」などをあっせんに当たっての判断基準としている。さらに、中央委員会が多数の先例を発出することなどにより、その事務処理の統一的な運用を確保している。

そして、前記のとおり、第三者委員会の指摘を受けるなどして、19年12月に厚生年金特例法が成立、施行されたことから、厚生年金において、申立者が事業主に保険料を源泉控除されていた事実が認められるがオンライン記録等には納付済みとされていない場合についても、基本方針等に基づき、第三者委員会は、事業主による保険料納付義務の履行に関する調査をした上であっせん案の作成を行っている。

(ｱ) 第三者委員会の事務処理状況

(ｲ) 転送件数の制度別内訳

(ｳ) 第三者委員会の人員の状況

(ｴ) 業務実績と人員の状況との対比

前記図表1-56のとおり、地方委員会事務室の職員は、21年4月に計2,173人、22年4月に計2,133人の人員が配置され、その後は縮小されてきている。そして、第三者委員会の運営に要した経費は、図表1-59のとおりとなっている。

なお、前記のとおり、図表1-59の経費は図表1-48の特別委員会の報告書等による年金記録問題対策に関する経費として計上されていない。

前記の21年報告では、それまでの第三者委員会の活動状況のほか、今後、新たな年金記録問題を起こさないための予防策としての、具体的な対策について、関係省庁において検討・実施がなされるよう期待すること、また、ねんきん定期便の継続的送付が開始されたことや機構の設立を踏まえて、第三者委員会を含め、今後の年金記録確認体制をどのように構築していくのか、政府における検討を期待することなどが指摘されている。

そして、前記の23年報告では、これまでの第三者委員会の活動状況のほか、厚生年金に関する申立てにおいては、現在も引き続き誤った年金記録が生じていることが認められるなど、第三者委員会設置時の状況からの変化が生じていること、現在の仕組みにおいては、総務大臣のあっせんは個別法令に基づく行政作用ではなく、事実上の行為にすぎないが、新たな年金記録確認体制の構築により司法手続も考慮に入れた仕組みとすることも可能となることなどを踏まえ、新たな年金記録確認体制の構築について政府において早急に検討を進め、必要な対応をとるよう強く要請することなどが指摘されている。

年金業務監視委員会は、機構の設立等を踏まえ、22年2月に総務大臣が主宰する外部有識者からの意見を聞く場として設置されて、（同年4月以降は総務省組織令 平成12年政令第246号）及び年金業務監視委員会令（平成22年政令第115号）により、26年3月31日までの間、総務本省に設置され、各種年金に関する厚生労働省及び機構の事務のうち「事業の実施」に関する事務について調査審議することなどをその任務としている。

そして、23年2月には「運用3号問題」について、24年12月には「時効特例給付問題」について、それぞれ調査審議を開始している。

このうち、年金記録と実態に不整合が生じている第3号被保険者の救済を「運用3号通知」という課長通知により行ったことが問題視された「運用3号問題」については、調査審議の結果、「その内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらすと考えられることから、廃止すべきであり、必要な立法措置を講ずるべきである」旨を内容とする「運用3号の取扱いに関する意見」を23年3月8日に総務大臣に具申し、同日付けで総務大臣から厚生労働大臣に対し文書を手交して意見を表明している。これを受けて、厚生労働省は、「運用3号通知」による取扱いを廃止し、また、前記のとおり、25年6月に年金健全化法が成立し、第3号被保険者の年金記録不整合問題については年金健全化法に基づいて対応している。

また、時効特例給付問題については、前記のとおり、機構の職員からの情報提供が行われたことを契機に調査審議がなされている。そして、厚生労働省及び機構から、機構が同年1月に設置した「時効特例給付の業務実態等に関する調査委員会」の調査結果及びその後の対応等の説明を受けるなどしている。

さらに、26年3月31日には「失踪宣告を受けた者に係る消滅時効に関する解釈変更及び取扱変更について並びに東日本大震災の行方不明者に係る死亡一時金の支給事務の実情が把握されていないことに関する意見」(注18)を総務大臣に具申しており、同日付けで総務省から厚生労働省へ文書で通知している。

このほか、22年7月1日には「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札案件問題に関する厚生労働省及び日本年金機構の対応について」と題する所見を厚生労働大臣に提出している。この所見では、紙台帳等とオンライン記録との突合せ業務に関し、同年6月に入札関係の情報漏えいが発覚したことについて、同業務の発注の公平性、適正性を著しく損なうものであり、今後の同業務の発注の在り方を再検討する必要があるなどとしている。

これを受けて、機構は 「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札に、関する第三者検証会議」を設置し、調査を実施し、再発防止策を策定している。

（注18）

国民年金の被保険者が死亡するなどしたときに遺族に支給される死亡一時金のうち、当該被保険者が裁判所の失踪宣告により死亡したものとみなされた場合の消滅時効の起算日について、国民等への周知がなされずに変更されたことなどについて、適切な措置が執られるよう意見することを内容としている。

前記のとおり、23年報告では、新たな年金記録確認体制の構築、司法手続も考慮に入れた年金記録確認の仕組みについて、政府において早急に検討を進め、必要な対応をとるよう強く要請している。この要請等を踏まえ、26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第64号。以下「年金事業改善法」という。）によって、新たに、年金個人情報（国民年金及び厚生年金の原簿記録）について、被保険者等による訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続が整備された。年金事業改善法によれば、27年1月に厚生労働省の社会保障審議会の下に分科会が設置され、分科会は、厚生労働大臣から、年金記録の訂正手続に関する調査審議の基本方針（以下「審査基準等」という。）について諮問を受けて答申するなどの業務を行うこととされている。また、年金記録の訂正決定の可否を判断する際には、この審査基準等により調査及び審議が行われることとされている。そして、同年3月から、厚生労働大臣から訂正決定に関する権限の委任を受けた地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）が国民年金法又は厚生年金保険法による年金記録の訂正請求の受付及び調査を開始し、同年4月から、訂正決定等を実施することとされている。この調査は、国民の立場に立って、できる限り訂正請求に係る事実関係を明らかにすることを目的とするもので、保険料の納付状況等を確認するなどのため、金融機関、被保険者等の配偶者等に対して資料の提供又は報告を求めることができるように国民年金法等の一部が改正されている。地方厚生局長等が訂正決定等を実施する際には、訂正請求を受けた申立て事案について、事業主、関係者等を調査し、訂正の可否について、地方厚生局に設置する民間有識者から成る合議体（地方厚生局に置かれる政令で定める審議会。以下「地方審議会」という。）に諮問することとされている。そして、地方審議会が、審査基準等に従って調査、審議を行って議決し、その結果を地方厚生局長等に答申して、地方厚生局長等が訂正の可否を決定することとされている。

また、年金事業改善法により厚生年金特例法が改正され、改正後の厚生年金特例法が施行される同年4月以降、厚生年金特例法に規定する個別案件に係る調査審議は、地方審議会が担うこととなっている。

このように、同年3月以降の新たな年金記録に係る確認の申立てについては、年金事業改善法に基づく制度で処理できることとなり、総務省は、新たな訂正手続が開始された以降において、第三者委員会を廃止する予定としている。そして、第三者委員会で蓄積したノウハウや第三者委員会に転送された処理中の案件を厚生労働省に円滑に引き継ぐなどするための具体的な方法等について、現在、総務省及び厚生労働省において検討を進めているとしている。