年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

特別委員会の報告書等によれば、未統合記録約5095万件のうち、各種便等の取組により、約1771万件が基礎年金番号に統合され、約716万人の年金受給者の年金記録が回復している。そして、19年度から25年度までの間の回復件数の推移は、図表2-1のとおりであり、19年度から21年度までの間の状況に比べると近年統合された件数は減少傾向となっている。

記録の内容に誤りがある問題については、前記の機構等からの能動的な各種取組によって年金記録の内容が訂正されたことにより、25年度末現在で、図表2-2のとおり、多くの年金受給者の年金額が回復するなどしている。そして、機構は、処理が困難な一部のケースを除いて、年金記録問題への対応の集中処理期間である25年度末までに、各種取組のほとんどの作業を終了している。

他方、機構等の能動的な各種の取組だけでなく、総務大臣（第三者委員会）のあっせんの申立て、年金事務所等への来訪相談等のように、年金受給者等からの申出により回復した年金記録も相当数に上っている。

このうち、総務大臣（第三者委員会）のあっせん等により回復したものは、前記のとおり、未統合記録の統合分も含め約13万件（25年度末現在）となっている。

また、年金事務所等への来訪相談により年金記録が回復したものについては、既存のデータがなく集計することは困難であるが、前記のとおり「年金記録回復の具体的事例（1,000事例）」によれば、年金事務所等への来訪相談（年金相談）を契機として判明したものの割合は全体の27.2％となっている。この分析は、年金の増加金額の大きい事例を抽出して分析したものであり、これまでに回復した年金記録全体の傾向を表すものとはいえないが、相当数は、年金事務所等への来訪相談が判明の契機となっていたことがうかがえる。

なお、本人からの申出により年金記録が回復した場合でも、前記の機構等からの能動的な働きかけの結果として来訪相談、第三者委員会に年金記録に係る確認の申立てがなされた場合等もあることから、回復した人数等が機構等からの能動的な各種取組によるものと一部重複している。

年金時効特例法等の特例的救済施策により年金記録が回復したもの（継続した実態調査が行われていない第3号被保険者の年金記録不整合問題に関連するものを除く。）についてみると、時効特例給付の支払件数等は、図表2-3のとおりであり、21、22両年度の一時期に比べてその件数等は減少してきている。そして、前記のとおり、未統合記録の基礎年金番号への統合件数は減少傾向となっていること、機構の年金記録問題への対応の集中処理期間が終了したことなどから、特例的救済施策による支払件数等は、今後、継続的に減少傾向となることが見込まれる。

ア　特別委員会の報告書等における年金回復額

図表2-4 生涯受給額の算出内訳

イ　年金回復額の推移等

前記のとおり、年金記録問題に関して、各種便の送付等の各種の取組が行われている。そして、その結果、記録の内容に誤りがあることが明らかになるなどした場合は、原則として年金記録の訂正が行われ、年金額が回復するなどすることとなる。

このうち、新たに平均標準報酬月額の低い期間の保険料納付記録が発見されるなどの、記録の内容に誤りがあることが明らかになり、これに基づき年金記録を訂正すると既に受給している年金額の減額が見込まれるなどのケースについては、国の年金記録が正しいかどうかは、最終的には本人しか判断できないこと、紙台帳等とオンライン記録との突合せは本人の申出によらず、国が一方的に行った突合せが契機であること、本人からの訂正後の年金記録に基づく再裁定の請求を行わなければ、記録訂正及び再裁定は行わないこと、年金額の減額をすることは年金受給者の生活に大きく影響を与えることなどの考えから、年金記録回復委員会の審議を経るなどして、運用により、図表2-7のように取り扱っている。

このように、年金記録を訂正すると既に受給している年金額の減額が見込まれるなどのケースについては、「年金額仮計算書」により変更後の年金額の仮計算を行うなどして、年金受給者本人の意思に反した年金額の減額は行わないなどとして取り扱っている。そして、図表2-7の③-1「厚生年金保険の被保険者等の年金記録と厚生年金基金記録との突合せ（③-2を除く。）」を契機としたケースについては、前記のとおり、第一次審査において「訂正不要」の申出があるなどしたため訂正しないものが7.1万件あることが明らかになっているほかは、「年金額仮計算書」はあくまでも「仮の年金額」を年金受給者に示すものであり 「年金記録の訂正は必要ない」との意思、が明確にされた後は、特段保管する必要のないものであることなどから、機構は、対象者数や減額見込み金額の集計を行っていなかった。このため、会計検査院がその全体像を把握することは困難であったが、前記の紙台帳等とオンライン記録との突合せについてみると、第一次審査、第二次審査が終了し、紙台帳等とオンライン記録が不一致と判断された約324万人に対して、本人に通知されたものが約289万件（26年3月末現在）となっていることなどからすると、相当数の者が対象となっていると思料される。

なお、前記のとおり、不整合期間を有する第3号被保険者は、年金健全化法に基づき 「特定期間該当届」を機構に提出して、過去10年前までの保険料を特例的に追納、することができることとなっている。そして、年金健全化法のうち「特定期間該当届」に係る部分の規定が施行された25年7月1日より前に不整合期間に係る年金記録が訂正された者で年金受給者である者については、既に年金受給額の減額が行われており、上記の「特定期間該当届」の提出及び保険料の追納を行った場合は、当該追納を行った日の翌月から、当該追納を行った月数に応じた年金受給額の増額を行うこととなっている。一方、同年7月1日以降に不整合期間に係る年金記録が訂正される年金受給者については、保険料の追納可能期間が終了する30年3月までは既存の年金受給額のままであるが、同年4月以降は、上記の「特定期間該当届」の提出及び当該追納の状況を踏まえて、年金受給額の増減が行われることとなっており、減額に該当する場合は、既存の年金受給額の10分の1を超えて減額されないことが年金健全化法に規定されている。