年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

コンプライアンス確保に関して、検証委員会から、多くの職員は年金記録の誤りが相当あることを漠然と認識していたが、これらについて定量的に把握・検証・補正を行う組織的な取組が行われなかったことなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、社会保険庁における上記の指摘を踏まえた取組を引き継ぎ、法令遵守委員会を改組したコンプライアンス委員会や機構内外の法令違反通報窓口を設置したり、法務・コンプライアンス部（26年3月以前はリスクコンプライアンス部。以下同じ。）を設置したりして、調査や再発防止の指示業務に迅速に対応するなどの新たな取組を行っている（図表3-1参照）。

リスク管理に関して、検証委員会から、誤りの定量的な把握及び統計分析、チェック体制の検証・評価等を行うことなどが重要であることなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、事務処理誤りの報告やリスクアセスメント調査の実施等によりリスク情報を的確に把握、分析、評価等するなどの取組を行っている（図表3-2参照）。

業務の有効性・効率性の確保に関して、検証委員会から、統一的な業務マニュアルが示されず、各社会保険事務所等において独自の事務処理が行われることがあったこと、記録誤りについての定量的な把握が十分でなかったことなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、社会保険庁が上記の指摘を踏まえて作成した全国統一の業務処理マニュアルを精緻化し、これに基づいて業務処理を行うことを徹底し、また 「事務処理誤り総合再発防止策」を策定するなどし、て、事務処理誤りの再発防止に努めるなどの取組を行っている（図表3-3参照 ）。

外部委託管理に関して、検証委員会から、ソフトウェアの著作権が開発業者に帰属し、実質的に同一の開発業者しかプログラム改修が行えず、固定的な関係が継続されてきたことなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、日本年金機構システム調達要領（平成22年1月1日要領第40号）を定め、今後システム開発、管理、運用及び保守に関して機構が外部委託を行う場合は、契約書に「新たに作成される成果物に関する著作権はすべて機構に帰属し、外部委託先は著作者人格権(注19)を行使しない」といった知的財産の帰属に関する事項を明記するなどの取組を行っている（図表3-4参照）。

（注19）

著作者人格権　　著作者が、著作物及びその題号について無断で修正したり、変更したりすることを禁止することができるなどの権利

情報の適切な管理・活用に関して、検証委員会から、組織内において情報を整理し、それを共有し、引継ぎを行っていくという基本的な作業が行われていなかったことなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、日本年金機構情報伝達規程（平成22年1月1日規程第11号）等を策定し、これらの規程に基づく情報の伝達、保存、管理及び活用を徹底し、また、業務引継実施要領（平成22年1月1日要領第21号）を策定するなどして、必要な情報を適切に継承するなどの取組を行っている（図表3-5参照 ）。

業務運営等の実質的な監視等に関して、検証委員会から、①監査が厳しく行われていないこと、②監査結果について書面で整理し、これを改善につなげる姿勢に欠けることなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、①日本年金機構内部監査規程（平成22年1月1日規程第14号。以下「内部監査規程」という。）等を策定し、理事長と直結した監査部門を設置して、重大な不正事案等については、後述する特別監査、無予告監査等を実施し、②監査結果について、定期的に理事会に報告するとともに、的確に業務改善につなげるよう、指摘事項のフォローアップを実施するなどの取組を行っている（図表3-6参照）。

ＩＴへの適切な対応に関して、検証委員会から、コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が十分でないことなどが指摘されていた。

機構は、上記の指摘に対応するなどのため、システム担当理事（ＣＩＯ）の設置、ＩＴスキルを有する者の採用、システム部門職員を対象とした人材育成研修の実施等に取り組んでいる（図表3-7参照）。

機構の内部統制システムは、前記のとおり、年金記録問題に対する国の各種委員会の調査、検証等による指摘を踏まえるなどして、取組方針等に基づいて整備されている。しかし、公表資料等によれば、前記の厚生年金特例法の運用等における事務処理誤りのほかにも、前記の時効特例給付業務における事務処理が不統一となっていた問題への対応が遅れたことなど、内部統制システムが有効に機能していないと思料される事態が続いている。このようなことなどから、機構法第36条に基づき厚生労働大臣が毎年度実施している機構の業務実績の評価結果における「内部統制システムの構築に関する事項」の評価は、21年度から25年度まで常にＣ（年度計画をやや下回っている。）となっている。

機構は、年金記録問題対策に対応する内部統制システムの構築の取組の一環として、前記の「事務処理誤り総合再発防止策」を22年7月に策定し、24年12月の改訂を経て、事務処理誤りの再発防止に取り組んでいる。具体的には、図表3-8のとおり、業務処理マニュアルの見直しや受付進捗管理システムの導入のほか、未処理届出書の確認・点検、マニュアル改正時における勉強会等を実施するなどしている。

また、日本年金機構業務管理規程に基づき 「事件・事故・事務処理誤り対応、要領」（平成22年1月1日要領第20号。以下「対応要領」という。）を策定し、機構の業務の実施に際して、事件・事故・事務処理誤りその他機構の適正な業務運営を阻害する事由が発生した場合の対応に関して必要な事項を定めている。

対応要領によれば、事務処理誤りが発生したとき、年金事務所等は、本部の品質管理部品質管理グループに、①原則として2日以内に第1報を、②顧客への対応等、事象への対応が完了した後は速やかに、再発防止を含む詳細な完了報告を行うこととされている。そして、品質管理グループ又は品質管理グループから指示を受けた本部関係部署は、法務・コンプライアンス部と協議の上、必要に応じて、当該事務処理誤りの再発防止に係る全国的指示を行うこととされている。

また、事務処理誤りのうち、被保険者、年金受給者、事業主等に著しい影響を与えるものなどについては、品質管理グループが公表資料を作成するなどして、その件数、影響金額等を公表することとなっている。

機構の資料によれば、22年1月の機構設立から、25年度末現在までの、事務処理誤りの判明件数は、図表3-9のとおり、21年度（22年1月から3月まで）410件、22年度2,834件、23年度3,582件、24年度3,972件、25年度4,208件の計15,006件となっている。

このうち、社会保険庁時代に発生し機構設立後に判明したものを除いた件数、すなわち、機構設立後に発生した事務処理誤りの判明件数は、それぞれ21年度（同）188件、22年度1,850件、23年度2,419件、24年度2,351件、25年度2,447件となっていて、おおむね横ばいであり、機構の取組に応じて事務処理誤りの件数が減少しているという傾向は確認できなかった。

そして、機構が公表した近年の事務処理誤りの具体例をみると、次のとおり、再発防止の取組が十分に機能していないと思料される事態が判明している。

＜機構が公表した事務処理誤りの具体例＞

また、対応要領によれば、事務処理誤りは「通知書等の記載誤り・誤送付、届書等の入力漏れ・入力誤り及び通知書・届書等の紛失、説明誤りなど被保険者、年金受給者、事業主等に影響を与える事務処理誤り。また、関係機関に対する情報提供誤り並びにその他これらに準ずる事務処理誤り」などとされている。このうち、未処理・処理遅延については、どの程度の期間、未処理又は処理遅延したときに事務処理誤りとして扱うかなどの目安がないため、結果として被保険者等からの問合せがあったときに初めて未処理・処理遅延として取り扱う場合があった。

このため、未処理や処理遅延となっても被保険者等にあまり影響のない事務、例えば、前記の厚生年金特例法に基づく納付勧奨の手続や国庫負担の手続等については、未処理・処理遅延の事態が生じていても、被保険者等からの問合せがほとんどないため、その多くを事務処理誤りとして取り扱っていなかった。

また、一部の年金事務所においては、対応要領等に基づき、上記の厚生年金特例法の運用における未処理・処理遅延について、品質管理グループに報告していたが、同グループは、報告件数が年間数件と少なかったことから、法務・コンプライアンス部と協議を行わず、結果として再発防止に係る全国的指示を行っていなかった。

機構の資料によれば、21年度から25年度までの間の事務処理誤りの影響金額は、図表3-10のとおり、機構から顧客への未払が約27.0億円、過徴収が約3.7億円、過払いが約13.6億円、未徴収が約9.9億円、誤還付が約0.5億円となっている。

特別委員会は、報告書で、顧客が善意・無過失なのに、事務処理誤りという事由で不利益を被ることは回避されなければならないとする一方、顧客が本来受けるべきでない「もらい過ぎ分」などは、機構等の過失とはいえ、現行法の枠内での返還をお願いしないと他の顧客の負担が増えることにつながりかねないので、返還を求めるべきであるとしている。

また、未払については、前記のとおり、年金時効特例法に基づく時効特例給付により、消滅時効が完成した部分についても支給されるなどの特例的な措置が執られているものの、過払いについては、5年の消滅時効が完成した場合には、その返還請求ができないことから、その防止に努めるとともに、判明した場合は速やかに是正することが重要である。

そこで、機構が25年度に公表した事務処理誤りのうち、公表上の影響金額が300万円以上の過払いで、かつ、その発生年月日から判明年月日までの期間が5年を超える23事案について、時効による消滅の状況をみると、要返還額2億1287万余円のうち、1億3115万余円が時効により消滅していた。

そして、前記の理由から、過払いが明らかになった場合には、速やかに再裁定及び返納勧奨等の所定の手続を進め、納入告知を行うなどして時効を中断する必要があり、機構の指示依頼書（業務の実施に際し、機構内の関係部署に指示、依頼等する文書をいう。以下同じ。）によれば、過払いが明らかとなってから納入告知等までの期間は原則206日（年金受給者が勧奨開始時点で死亡している場合等は220日）とされている。しかし、過払いが判明した年度ごとに、25年度末現在で処理が完了していない過払いの件数をみると、21年度の2件、22年度の13件、23年度の19件、24年度の124件、25年度の517件が未完了となっていて、上記の指示依頼書で原則としている処理日数を超えるものも多数見受けられた（図表3-11参照） 。

さらに、透明性を確保し、公的年金制度等に対する国民の信頼を確保するなどの目的で公表している事務処理誤りの件数や影響金額等のうち事務処理誤りによる影響金額について、機構は、被保険者等に直接影響のある返納対象額等のみを計上することとしており、過払いしたもののうち時効により消滅した額は影響金額に含めないとしている。しかし、この時効消滅額も、年金給付のための貴重な財源から支払われたものであることから、これも公表することにより、透明性が高まり、国民の信頼の確保につながると思料される。

また、機構は、業務運営における適切なリスク管理のために、「リスク発生の頻度」と「リスク発生による影響度」の2つの評価指標を活用するなどしたリスクアセスメント調査を実施している。このうち、「リスクの発生による影響度」の評価には、前年度に発生した各業務における事務処理誤りの「影響金額」の平均値が活用されていて、時効消滅額が「影響金額」に含まれないことにより、時効消滅額がリスクの評価に考慮されていない状況となっていた。しかし、「リスク発生による影響度」に時効消滅額を反映するなどして、リスクを適切に評価等する必要がある。

このように、機構は、事務処理誤りの再発防止を目的として様々な取組を行っているが、これまでに明確な減少効果は確認できていない。また、厚生年金特例法に基づく納付勧奨の手続等の事務処理の問題を把握できず事態の拡大を防げなかったこと、また、影響金額に時効消滅額を含めていないことにより、リスクの過小評価につながるおそれがあると思料される。

したがって、機構は、今後も引き続き、対応要領等に沿って、事務処理誤りの再発防止を着実に進めた上で、被保険者等からの問合せを伴わない事務処理誤りも適時に把握して、関係部署間における適切な情報の共有に取り組むとともに、時効消滅額を考慮したリスク評価等を行うことについて検討する必要がある。

機構は、監事監査を、厚生労働大臣が任命した監事2人（うち非常勤1人）と、それを補佐する直属の監事室の職員4人、計6人体制で実施しており、監事室の職員の独立性を保つため、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監事の同意を要することとしている。

監査の対象は、財務及び業務の状況となっており、日本年金機構監事監査規程（平成22年2月12日監事決定）により年次の監査計画等に基づき監事監査を実施することとなっている。

監査の方法には、理事会その他の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の他、本部役職員に対するヒアリング監査と地方拠点へ訪問して行う監査があり、図表3-12のとおり21年度から25年度までの間の監査実績は延べ537人日、訪問監査を行った年金事務所等は80か所となっていた。

監査の結果は、監査報告書として理事長及び厚生労働大臣に提出され、ホームページで一般にも公表されている。また、監査の結果、是正又は改善が必要であると判断したときは、理事長又は厚生労働大臣にその旨の意見を提出するとともに、是正又は改善の状況について必要な確認を行うこととなっているが、これまで、監査報告書において指摘された事項はない。

機構は、内部監査を、図表3-13のとおり、理事長直属の監査部において103人体制（25年4月1日現在）で行っており、監査担当者は独立性と客観性の観点から被監査部署等が行う業務に従事してはならないこととなっている。

監査の対象は、機構の全ての組織が行う業務となっており、①機構の財務の状況に対する監査、②機構の業務の状況に対する監査、③機構が開発、管理及び運用する電子情報処理組織の当該開発、管理及び運用に対する監査等となっている。

内部監査規程によれば、機構の内部監査には、一般監査と特別監査があり、一般監査をあらかじめ定められた「監査計画」に基づいて実施し、機構の業務運営に重大な影響を与える事象が発生した場合等に監査部長の決定で特別監査を実施することとされている。

また、監査の実施に当たっては、原則として、事前に監査実施の日程等を通知することとなっているが、効率的な監査を行うために必要であると認めるときは、これを行わない無予告監査によることができることとなっている。

21年度から25年度までの間の内部監査の実績は、図表3-14のとおりであり、内部監査に要した延べ人日数については、21年度（22年1月から3月まで）390.0人日、22年度4,115.0人日、23年度5,642.5人日、24年度4,379.0人日、25年度4,341.5人日の計18,868.0人日、監査の結果、不備等を指摘された項目数については、21年度（同）459件、22年度5,274件、23年度3,072件、24年度6,088件、25年度4,661件の計19,554件となっていた。このうち、指摘された項目に対する改善状況等について監査するフォローアップ監査は、33か所で300.0人日実施しており、指摘項目は184件となっていた。

なお、年金事務所及び事務センターは、業務管理の状況を定期的に自ら確認することにより、事件、事故、事務処理誤り等を早期に発見し、また、それらを未然に防止する目的で、自主点検を毎月行っている。自主点検は、自主点検実施要領（平成22年4月1日要領第50号）に基づき、年金事務所長及び事務センター長のほか、年金事務所長等から指名された課室長等が自ら所掌する課室等を除いた業務について行い、領収書等の処理、管理状況等、定められた監査項目の前月の状況を毎月15日までに、是正措置、改善対応等と併せて監査部に報告するものである。そして、一般監査において、当該自主点検の結果についてその有効性の確認を行うこととなっている。

内部監査規程等によれば、監査結果の報告書と指摘された事案の改善計画書は、それぞれ理事長に提出、報告され、監査部長は、改善計画に基づく対応状況の事後調査及び完了確認を行い、その結果等を定期的に理事会に報告することとされている。

このため、監査部長は、フォローアップ監査や3か月ごとに被監査部署から是正及び改善の取組状況の報告を行わせることなどにより、改善計画に基づく対応状況の事後及び完了確認を行っており、26年3月現在において是正されずに取組継続事項とされている指摘項目は、差押物件の換価に時間を要している事態等の254件となっている。

また、監査部長は、被監査部署で発見された指摘事項に対する是正又は改善の措置について、被監査部署における取組だけでなく本部関連部署による対応が必要であると判断する場合、当該本部関連部署の長に対して、改善提言を行うこととなっている。

前記の厚生年金特例法の運用における未処理・処理遅延については、機構の内部監査において指摘されているものもあることから、事態の拡大や再発の防止に向けた監査結果の活用状況をみると、指摘された被監査部署では改善計画に基づき是正等が進められていたが、指摘件数が少なかったことなどから、監査部長は、本部関連部署による対応は必要ないものと判断して改善提言を行っていなかった。

さらに、前記のとおり、機構では、監査結果を、理事長及び理事会に報告等するだけでなく、監査対象部署の担当理事及び関係理事に回覧することとしているが、職員に対して監査結果を適切に周知するための取組が十分でなかったことなどにより、事態の拡大を防止することができなかった。

したがって、機構は、内部監査等を適切に実施した上で、本部関連部署への改善提言を活用するなどして、監査結果等を職員に対して適切に周知し、事態の拡大や再発の防止に努める必要がある。