独立行政法人における関連法人の状況について

(1) 検査の観点及び着眼点

ほとんどの独立行政法人は、国がその資本金の全額を出資している。また、独立行政法人は、国の一般会計や特別会計からの出資金を主な財源として、関連法人に対して多額の出資を行ったり、国から独立行政法人に対して毎年度交付されている運営費交付金を主な財源として、物品、役務等の調達を行って、その対価を支払ったりなどしている。そして、独立行政法人は、通則法、会計基準等に基づくなどして、財務状況等の各種の情報を広く国民に開示している。

会計検査院は、これらの状況を踏まえて、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、独立行政法人から特定関連会社等への出資 は独立行政法人の業務の目的に沿った適切なものとなっているか、独立行政法人が関連法人と締結している契約は競争性及び透明性が確保された適切なものとなっているか、関連法人に係る情報開示は財務状況の透明性が確保されるよう適切に行われているかなどに着眼して検査を実施した。

(2) 検査の対象及び方法

26年4月1日現在における全98独立行政法人を対象とし、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）に基づき各独立行政法人から提出された15年度から24年度までの財務諸表のほか、出資、契約、情報開示等の状況についての調書等の提出を求め、これらを在庁して分析するとともに、24年度末において関連法人を有する26独立行政法人のうち25独立行政法人及び独立行政法人から出資が行われていたり、独立行政法人との契約が多額となっていたりなどしている13関連法人（注2）において会計実地検査を行った（表2参照）。

表2　独立行政法人一覧（平成26年4月1日現在）

主務府省	検査対象法人	会計実地検査		主務府省	検査対象法人	会計実地検査
内閣府	独立行政法人国立公文書館			厚生労働省	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
	独立行政法人北方領土問題対策協会	○			独立行政法人国立国際医療研究センター
	独立行政法人国民生活センター				独立行政法人国立成育医療研究センター
総務省	独立行政法人情報通信研究機構	○			独立行政法人国立長寿医療研究センター
	独立行政法人統計センター			農林水産省	独立行政法人農林水産消費安全技術センター
	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構				独立行政法人種苗管理センター
外務省	独立行政法人国際協力機構	○			独立行政法人家畜改良センター
	独立行政法人国際交流基金				独立行政法人水産大学校
財務省	独立行政法人酒類総合研究所				独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	○
	独立行政法人造幣局				独立行政法人農業生物資源研究所
	独立行政法人国立印刷局				独立行政法人農業環境技術研究所
文部科学省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所				独立行政法人国際農林水産業研究センター
	独立行政法人大学入試センター				独立行政法人森林総合研究所
	独立行政法人国立青少年教育振興機構				独立行政法人水産総合研究センター
	独立行政法人国立女性教育会館				独立行政法人農畜産業振興機構	○
	独立行政法人国立科学博物館				独立行政法人農業者年金基金
	独立行政法人物質・材料研究機構				独立行政法人農林漁業信用基金
	独立行政法人防災科学技術研究所			経済産業省	独立行政法人経済産業研究所
	独立行政法人放射線医学総合研究所				独立行政法人工業所有権情報・研修館	○
	独立行政法人国立美術館				独立行政法人日本貿易保険
	独立行政法人国立文化財機構				独立行政法人産業技術総合研究所
	独立行政法人教員研修センター				独立行政法人製品評価技術基盤機構	○
	独立行政法人科学技術振興機構	○			独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	○
	独立行政法人日本学術振興会				独立行政法人日本貿易振興機構
	独立行政法人理化学研究所	○			独立行政法人情報処理推進機構	○
	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	○			独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	○
	独立行政法人日本スポーツ振興センター				独立行政法人中小企業基盤整備機構	○
	独立行政法人日本芸術文化振興会	○		国土交通省	独立行政法人土木研究所
	独立行政法人日本学生支援機構				独立行政法人建築研究所
	独立行政法人海洋研究開発機構	○			独立行政法人交通安全環境研究所
	独立行政法人国立高等専門学校機構				独立行政法人海上技術安全研究所
	独立行政法人大学評価・学位授与機構				独立行政法人港湾空港技術研究所
	独立行政法人国立大学財務・経営センター				独立行政法人電子航法研究所
	独立行政法人日本原子力研究開発機構	○			独立行政法人航海訓練所
厚生労働省	独立行政法人国立健康・栄養研究所				独立行政法人海技教育機構
	独立行政法人労働安全衛生総合研究所				独立行政法人航空大学校
	独立行政法人勤労者退職金共済機構				自動車検査独立行政法人
	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	○			独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	○
	独立行政法人福祉医療機構				独立行政法人国際観光振興機構
	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園				独立行政法人水資源機構	○
	独立行政法人労働政策研究・研修機構				独立行政法人自動車事故対策機構
	独立行政法人労働者健康福祉機構				独立行政法人空港周辺整備機構
	独立行政法人国立病院機構				独立行政法人都市再生機構	○
	独立行政法人医薬品医療機器総合機構				独立行政法人奄美群島振興開発基金
	独立行政法人医薬基盤研究所	○			独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
	独立行政法人地域医療機能推進機構				独立行政法人住宅金融支援機構	○
	年金積立金管理運用独立行政法人			環境省	独立行政法人国立環境研究所	○
	独立行政法人国立がん研究センター	○			独立行政法人環境再生保全機構
	独立行政法人国立循環器病研究センター			防衛省	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
				計	98法人	25法人

注(1)

独立行政法人農林漁業信用基金の主務府省は財務省及び農林水産省、独立行政法人奄美群島振興開発基金の主務府省は財務省及び国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構の主務府省は財務省及び国土交通省であるが、便宜上、いずれか一つの主務府省の欄に記載している。

注(2)

「会計実地検査」欄の「○」は、会計実地検査を行った25独立行政法人を示す。

 （以下、各独立行政法人の名称中、「独立行政法人」は記載を省略する。）