再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について

国は、5年に環境基本法（平成5年法律第91号）を制定し、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策（以下「環境保全施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することとしている。

そして、国は、同法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めた環境基本計画を6年12月に策定（閣議決定）しており、その後、12年12月、18年4月及び24年4月にそれぞれ新しい環境基本計画を策定（閣議決定）している（以下、24年4月策定の環境基本計画を「第四次環境基本計画」という。）。

第四次環境基本計画においては、環境行政の究極の目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加えて、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置付けており、持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、①政策領域の統合による持続可能な社会の構築、②国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化、③持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成、④地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進を設定するとともに、地球温暖化に関する取組等の優先的に取り組む重点分野が定められている。そして、このうち地球温暖化に関する取組においては、施策の基本的方向性として、中長期的な国内対策として再生可能エネルギーの導入拡大等を実施すること、また、地方公共団体に期待される役割として、地域資源をいかした再生可能エネルギー等の導入を実施することが示されている。

地球温暖化とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいうとされている。そして、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であるとされている。

世界各国は、この地球温暖化問題に対処するため、4年5月に、環境と開発に関する国際連合会議において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」（以下「気候変動枠組条約」という。）を採択しており、6年3月に発効している。そして、我が国も、5年5月に、気候変動枠組条約を国会で承認して、批准するなどしている。その後、条約締約国は、7年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）を開催しており、9年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）では、先進国の拘束力のある削減目標(注3)を明確に規定した「京都議定書」に合意している。

（注3)

削減目標　　2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までの5年間（以下、この5年間を「京都議定書第一約束期間」という。）平均で1990年（平成2年）に比べて温室効果ガスを日本6％、米国7％、ＥＵ8％等それぞれ削減

そして、国は、10年に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）を制定して、京都議定書の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画（以下「京都議定書目標達成計画」という。）を定めるとともに、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることなどとしており、17年4月に京都議定書目標達成計画（20年3月全部改定）を策定（閣議決定）して、温室効果ガスの排出抑制・吸収量について目標達成のための対策と施策を行っている。そして、京都議定書目標達成計画において、「太陽光や太陽熱、風力、バイオマス等を活用した新エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策の充実等によりその導入を促進する。」などとされている。

このように、再生可能エネルギーは、地球温暖化対策の面からも導入促進が求められている。

また、国は、24年度末をもって京都議定書第一約束期間が終了したことに伴い京都議定書目標達成計画に基づく取組も同時期に終了したことから、25年に温対法を改正し、京都議定書目標達成計画に代わり、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）を定めることとした。

上記のとおり、京都議定書目標達成計画において、地球温暖化対策の面からも再生可能エネルギーの導入促進が求められていることから、国は、20年7月に、温室効果ガスについて、2050年（平成62年）までの長期目標として現状から60～80％の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指すことが必要であるとして、「低炭素社会づくり行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定（閣議決定）している。行動計画によれば、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大を進めるとともに、価格については、3～5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指すとされている。そして、文部科学省等4省(注4)は、20年11月に、行動計画を受けるなどして、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を策定している。

このアクションプランは、行動計画等において目標となっている太陽光発電の導入に関し、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取組を促進するため、より多くの公的施設（道路、鉄道、港湾等）への導入促進、教育機関（小学校、中学校、高等学校等）における太陽光発電の導入拡大等の当面の具体的な措置を取りまとめたものである。その後、21年3月には、上記の4省を含む内閣官房等9省庁等(注5)が、上記のアクションプランの「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン（進捗状況フォローアップと今後の取組）」を取りまとめて公表しており、この中で、今後の新たな取組として、今後整備する国の庁舎等についても、率先して太陽光発電の導入を推進すること、学校、病院や社会福祉施設、警察署、農林漁業団体の建物等への導入分野の拡大、多様化を図るために各々関係する省庁の間で連携を加速させることなどに取り組んでいくとしている。

また、国は、京都議定書目標達成計画に掲げられた先進的な温暖化対策を政府自らが、事業者や家庭に先駆けて率先して導入することにより、社会全体への普及を牽引することが求められるなどの状況を踏まえ、温対法及び京都議定書目標達成計画に基づき策定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成17年4月閣議決定）を引き継ぎ、19年度から24年度までの期間を対象として、新たな「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府の実行計画」という。）を、19年3月に策定（閣議決定）するなどしている。政府の実行計画によれば、国の庁舎に設置する太陽光発電に関して、新築及び既存の庁舎についてその導入を図ることとされ、関係府省ごとに太陽光発電の導入に関する整備計画を策定し、計画的な整備を進めることとされている。そして、政府の実行計画に基づき各府省が導入した太陽光発電設備の出力の合計値は、24年度末において7,708kＷとなっており、各府省が策定した整備計画における整備目標の合計値6,587kＷを上回っている状況となっている。

（注4）

文部科学省等4省　　文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省

（注5）

内閣官房等9省庁等　　内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

国は、前記のとおり、9年以降、新エネルギ―の導入事業を行う民間事業者に対して費用の一部を助成したり、金融機関からの借入れに対する債務保証を行ったりなどしている。また、14年に、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（平成14年法律第62号。以下「ＲＰＳ法」という。）を制定し、15年4月以降電 気事業法（昭和39年法律第170号）に規定する一般電気事業者(注6)、特定電気事業者 (注7)及び特定規模電気事業者(注8)（以下、これらを「電気事業者」という。）に対して、太陽光、風力、水力（出力1,000kＷ以下の発電）、バイオマス（廃棄物発電等）又は地熱によって発電された電気を一定量以上調達することを義務付けることとした。なお、ＲＰＳ法における電気の価格については、電気事業者と再生可能エネルギー発電事業者（以下「再エネ事業者」という。）との間で定めることとなっている。

そして、国は、21年11月に、エネルギー供給構造高度化法に基づき、電気事業者に対して、500kＷ未満の太陽光発電の余剰電力について、国が定めた1kＷh当たりの価格（以下「調達価格」という。）及び調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）での調達を義務付ける制度（以下「余剰電力買取制度」という。）を創設している。余剰電力買取制度については、電気事業者が調達する電気の調達費用のうち、電気事業者が自ら電気を調達した場合の費用を超過する分の費用について、太陽光発電促進付加金(注9)として、通常の電気料金と併せて電気利用者から徴収する仕組みとなっている。

その後、国は、23年に、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進することとして、ＲＰＳ法に代わって「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号。以下「再エネ法」という。）を制定し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進することが、我が国の国際競争力の強化、地域の活性化等に寄与するなどとしている。そして、24年7月以降は、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力（出力30,000kＷ以下の発電）、バイオマス又は地熱）を用いて発電された電気（以下「再エネ電気」という。）について、調達価格及び調達期間での調達を義務付ける制度（以下「固定価格買取制度」という。）を導入して実施している。

このほか、国は、25年に、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（平成25年法律第81号）を制定し、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギー供給源の多様化に資することとしている。

（注6）

一般電気事業者　　一般（不特定多数）の需要に応じて電気を供給する事業者

（注7）

特定電気事業者　　限定された区域における需要に応じて、自らの発電設備や電線路を用いて電気を供給する事業者

（注8）

特定規模電気事業者　　契約電力が50kＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電気を供給する事業者

（注9）

太陽光発電促進付加金　　一般電気事業者が太陽光発電の余剰電力買取制度における電力の買取りに要した費用の一部を、電気の使用者に対して電気の使用量に応じるなどして負担させる付加金であり、平成26年9月分をもって廃止することとなっている。

国は、前記のように、再生可能エネルギー源の利用を促進することとして、再エネ法を制定し、固定価格買取制度を導入している。一方、再生可能エネルギーの導入については、電気事業法上の規制、環境影響評価の手続上の規制、農地転用等の土地利用上の規制、自然公園法（昭和32年法律第161号）等の自然環境保全上の規制等各種の規制を考慮する必要があることから、規制改革が再生可能エネルギーの利用促進における大きな課題となっている。

そして、国は、25年1月に、規制改革は、我が国の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくために不可欠の取組であるとして、内閣総理大臣の諮問機関として規制改革会議を設置し、同年6月に、規制改革会議の答申を踏まえて、「規制改革実施計画」を策定（閣議決定）した。

この規制改革実施計画においては、再生可能エネルギーがエネルギー・環境分野に位置付けられ、最大限の推進を図ることなどとされている。そして、エネルギーの安定供給・地産地消及び低炭素・循環型社会の推進の観点から、規制改革を着実に推進することとなっている。

規制改革実施計画における再生可能エネルギーに関する主な規制改革の概要は、図表0-4のとおりとなっている。

東日本大震災により、全国で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生した。

一般電気事業者等は供給力の広域的な活用を図ったものの、地域間連系線(注10)等の容量の制約や系統運用が各一般電気事業者の供給区域単位で行われていることなどにより、供給力の広域的な活用には限界があり、国民生活に大きな影響を与えることとなった。

このような状況を踏まえ、資源エネルギー庁は、24年2月に、総合資源エネルギー調査会の下に、安定供給確保や再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源の導入促進の観点から検討を行うことを目的として「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」を設置した。

同研究会は、同年4月に、中間報告を取りまとめ、同報告書において、固定価格買取制度の導入をはじめ、再生可能エネルギー導入に関する気運が高まる中、太陽光発電及び風力発電に対する今後の導入拡大の可能性についての評価を示した。

また、風力発電については、東北・北海道地域のうち、電力需要は小さいが、特に風況が良好であるにも関わらず系統の制約があるためにその導入が進まない地域について、例外的に何らかの形で地域内系統の整備を政策的に支援すべきであるとした。

（注10）

地域間連系線　　電力会社の系統を相互に接続する設備

北海道及び沖縄本島は、電力の系統規模が小さいことなどから、再生可能エネルギーの接続量には一定の限界がある地域とされている。

特に、北海道は、広大な土地と地代の安さから、固定価格買取制度の施行後に太陽光発電設備の導入が急速に進み、500kＷ未満の設備を除き、現行の設備及び接続条件では電気を安定的に供給するための系統への接続量が限界に近づきつつある状況であるとされている。このため、資源エネルギー庁は、北海道電力株式会社と検討を行い、25年4月に、北海道における太陽光発電の系統への接続について、接続条件の改正、大型蓄電池の変電所への導入等の対応策を講じている。

また、沖縄本島においても、同様に再生可能エネルギーの系統への接続量は限界に近づきつつある状況であるとされている。このため、同庁は、沖縄電力株式会社と検討を行い、25年12月に、大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大及び拡大の影響に係る送電網実証事業を実施することを決定している。

景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が、同交付金に係る実施計画に基づき行う国庫補助事業及び地方単独事業の地方負担額に充当するもの。再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の地方負担額にも充当され得る。

沖縄県が、沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が同県に交付金を交付するもの。県立学校の太陽光発電設備等の導入に要する費用が対象となる。

地方公共団体が「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（昭和33年法律第81号）に基づき作成した施設整備計画に従って実施する事業に要する経費に充てるため、国が地方公共団体に交付するもの。太陽光発電、風力発電、太陽熱利用又は蓄電池の導入に要する費用が対象となる。

地方公共団体が、公立の小中学校等における教室不足を解消するため、校舎・屋内運動場等を新築又は増築する場合等に、その経費の一部を国が負担するもの。再生可能エネルギーに関しては、校舎等の新増築等と併せて太陽光発電設備等を導入する際に、建築に係る経費と太陽光発電設備等の導入に係る経費を分けて算出することが困難な場合にのみ、太陽光発電設備等の導入に係る経費について対象となる。

私立の高等学校、大学等が実施する、学校環境に配慮した学校施設の改修や新エネルギーの活用等エコキャンパス推進に必要な施設の改修等に対して国が補助を行うもの。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用等施設の導入に要する費用が対象となる。

都道府県又は市町村が実施する農業農村基盤整備、森林基盤整備、水産基盤整備等の事業に要する経費に充てるため、国が都道府県又は市町村に交付金を交付するもの。同交付金の地域用水環境整備事業において、小水力発電設備の導入に要する費用が対象となる。

都道府県が、国が交付する国庫補助金を財源として基金を造成し、同基金を活用することにより、地方公共団体及び民間団体が行う地域の木材・木質バイオマスの利用を促進するために必要な施設等の導入等に対する支援を行うもの。木質バイオマス熱供給施設等及び木質バイオマス発電設備等の導入等に要する費用が対象となる。

福島県沖において、国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証事業を行い、技術的な確立を行うとともに、安全性・信頼性・経済性を明らかにするもの。

風況が良好で大規模な土地の確保が可能な風力発電に適した地域であって送電網の脆弱な地域において、送電網整備を行う民間事業者を支援し技術開発等の実証を行うもの。

固定価格買取制度施行における賦課金の電力多消費産業に対する減額措置によって生じる欠損金を再エネ法に基づき補塡するもの。

国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金として原則一元化したもの。同交付金の吸収源対策公園緑地事業、新世代下水道支援事業制度等において、地方公共団体における太陽光発電設備、バイオマス発電設備等の導入に要する費用が対象となる。

直轄管理ダムにおいて、ダムの維持管理費の縮減を図ることを目的として、ダムからの放流水を活用したダム管理用水力発電設備の設置を行うもの。

都道府県又は政令指定都市が、国が交付する国庫補助金を財源として基金を造成し、同基金を活用することにより、地方公共団体及び民間団体が行う地域の避難所や防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入等に対する支援を行うもの。公共施設及び民間施設における再生可能エネルギー等の導入等に要する費用が対象となる。

市町村が作成する廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するための廃棄物処理・リサイクル施設の整備計画（循環型社会形成推進地域計画）に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付するもの。廃棄物を燃焼する際の余熱を利用したバイオマス発電設備の導入に要する費用が対象となる。

太陽光発電の導入を根本的に加速させ、発電コストを大幅に引き下げることを目的として、変換効率の向上や製造コストの低減を図るための各種太陽電池の要素技術の確立、横断的な材料開発及び周辺技術の開発を行うもの。

海洋エネルギー（波力、潮流等）発電に係る国内における導入普及を推進するとともに、海外市場を見据えた技術開発を行うもの。

大規模風力発電及び太陽光発電の大量導入による系統対策として、安全性・耐久性等を追求した蓄電システムの技術開発を行うもの。