再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について

５　認定設備（補助）に対する国庫補助金等の取扱状況（別表5）

基本情報							認定設備（補助）に対する国庫補助金等の取扱状況				認定設備 （補助） の設備数	備考
番号	府省庁等名	局課名	国庫補助金等名	国庫補 助金等 の流れ	事業期間		国庫補助金等 の取扱状況	その他	取扱開始年月日	通知、事務連絡等の文 書名
					開始 年度	終了 年度
1	内閣府	政策統括官（沖縄政策担当）	沖縄振興特別推進交付金	2	H24	継続中	5				30
2	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設助成課	学校施設環境改善交付金（太陽光発電等導入事業）	2	H23	継続中	4		H24.7.1	固定価格買取制度運用開始に伴い、太陽光発電等導入事業の取扱いに変更はない。	441
3	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設助成課	安全・安心な学校づくり交付金（太陽光発電等導入事業）	2	H21	H22	5				52	太陽光発電等導入事業は平成21年度第１次補正予算で創設
4	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設助成課	公立学校施設整備費負担金	2	S33	継続中	4		H24.7.1	固定価格買取制度運用開始に伴い、本負担金の取扱いに変更はない。	10
5	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設助成課	沖縄振興公共投資交付金（太陽光発電設備等導入事業）	2	H24	継続中	4		H24.7.1	固定価格買取制度運用開始に伴い、太陽光発電等導入事業の取扱いに変更はない。	3
6	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設助成課	防災対策推進学校施設環境改善交付金	2	H24	継続中	4		H24.7.1	固定価格買取制度運用開始に伴い、本補助金の取扱いに変更はない。	16	本交付金は予算書上の「目」の名称であり、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき交付されている。
7	文部科学省	初等中等教育局幼児教育課	私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費（エコ改修事業））	2	H22	継続中	5				16
8	文部科学省	高等教育局私学部私学助成課	私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（エコキャンパス推進事業、私立学校エコスクール整備モデル事業））	3	H21	継続中	3		H24.7.1	事業説明会にて固定価格買取制度の適用対象外であると説明している。	1
9	農林水産省	食料産業局再生可能エネルギーグループ	農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業	1	H24	H24	5				2
10	農林水産省	食料産業局再生可能エネルギーグループ	農山漁村６次産業化対策事業費補助金（地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業）	1	H24	H25	3		H25.3.1	地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業実施要領	2
11	農林水産省	食料産業局バイオマス循環資源課	地域バイオマス利活用整備交付金	3	H18	H23	7	固定価格買取制度の枠組みが定まる前に整備された施設については、当時の規定等に従って適切に処理されていることから、遡及して国庫補助金の返還を求める等の取扱いを定めることは考えていない。			1
12	農林水産省	農村振興局整備部水資源課	農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）	2	H21	継続中	6				4	H26年度より国庫補助金等と固定価格買取制度との調整を実施
13	農林水産省	農村振興局整備部農村整備官	農山漁村地域整備交付金（農業集落排水事業）	2	H22	継続中	6				1	H26年度より、固定価格買取制度を活用する場合は、国庫補助金等の交付対象外としている
14	農林水産省	農村振興局整備部農村整備官	小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（低炭素むらづくりモデル支援事業）	1	Ｈ21	H25	6				2
15	農林水産省	農村振興局整備部農村整備官	農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	3	H19	継続中	6				10	H26年度より国庫補助金等と固定価格買取制度との調整を実施
16	農林水産省	農村振興局整備部農村整備官	沖縄振興公共投資交付金（農業集落排水事業）	2	H24	継続中	6				1	H26年度より、固定価格買取制度を活用する場合は、国庫補助金等の交付対象外としている
17	林野庁	森林整備部計画課	森林整備加速化・林業再生事業費補助金	2	H23	H26	5				4
18	経済産業省資源エネルギー庁	省エネルギー・新エネルギー部政策課	再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業費補助金	1	H23	継続中	5				1
19	経済産業省資源エネルギー庁	省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課	地域新エネルギー等導入促進対策費補助金	2	H9	H21	1		H24.7.1	平成24年経済産業省告示第139号	36	新エネルギー等導入加速化支援対策費補助（新エネルギー等事業者支援対策費補助金及び地域新エネルギー等導入促進対策費補助金）
20	経済産業省資源エネルギー庁	省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課	新エネルギー等事業者支援対策費補助金	1	H11	H21	1		H24.7.1	平成24年経済産業省告示第139号	8	新エネルギー等導入加速化支援対策費補助（新エネルギー等事業者支援対策費補助金及び地域新エネルギー等導入促進対策費補助金）
21	経済産業省資源エネルギー庁	省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課	新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金	1	H22	H24	1		H24.7.1	平成24年経済産業省告示第139号	36
22	経済産業省資源エネルギー庁	電力・ガス事業部電力基盤整備課	中小水力・地熱開発費等補助金	1	H21	H31	1		H24.7.1	平成24年経済産業省告示第139号	4
23	経済産業省資源エネルギー庁	電力・ガス事業部電力基盤整備課	電源立地地域対策交付金	2	H15	継続中	5				3
24	国土交通省	都市局市街地整備課	社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）	2	H22	継続中	2		H22.4.1	－	1
25	国土交通省	都市局市街地整備課	社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）	2	H22	継続中	2		H22.4.1	－	21	平成22年度までは、都市局まちづくり推進課所管
26	国土交通省	都市局公園緑地・景観課	社会資本整備総合交付金（都市公園事業）	2	H22	継続中	5				1
27	国土交通省	都市局公園緑地・景観課	防災・安全社会資本整備交付金（都市公園事業）	2	H25	継続中	5				1
28	国土交通省	住宅局	社会資本整備総合交付金（公営住宅等ストック総合改善事業）	2	H22	継続中	5				16
29	国土交通省	住宅局	社会資本整備総合交付金（公営住宅等整備事業）	2	H22	継続中	5				10
30	国土交通省	住宅局	防災・安全社会資本整備交付金（公営住宅等整備事業）	2	H24	継続中	5				1
31	国土交通省	住宅局住宅生産課	住宅･建築物環境対策事業費補助金（うち省CO2先導事業）	1	H20	継続中	5
32	国土交通省	住宅局住宅生産課	住宅･建築物環境対策事業費補助金（うち省エネ改修事業）	1	H20	継続中	5				3
33	国土交通省	水管理・国土保全局下水道部	社会資本整備総合交付金（下水道事業）	1	H22	継続中	2			平成24年9月14日付　再生可能エネルギーの固定価格買取制度における下水道事業の補助金等交付の考え方等について	1	平成23年6月以前は都市・地域整備局下水道部下水道事業課 事務連絡は発出しているが、あくまで考え方等を示したものであり、何月何日からこの取扱いを開始したというものではない。
34	国土交通省	水管理・国土保全局下水道部	下水道事業費補助下水道事業	1	S32	継続中	2			平成24年9月14日付　再生可能エネルギーの固定価格買取制度における下水道事業の補助金等交付の考え方等について	2	平成23年6月以前は都市・地域整備局下水道部下水道事業課 H22から社会資本整備総合交付金へ移行 事務連絡は発出しているが、あくまで考え方等を示したものであり、何月何日からこの取扱いを開始したというものではない。
35	国土交通省	水管理・国土保全局	治水ダム建設事業費補助	1	Ｓ42	継続中	2		昭和56年	補助ダム事業に係るダムエネルギー適正利用化事業実施要領　第9	1
36	環境省	大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	循環型社会形成推進交付金	2	H17	継続中	5				24
37	環境省	大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	廃棄物処理施設整備費補助金	2	S54	H22	5				3
38	環境省	廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課	廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	1	H15	継続中	5				1	固定価格買取制度との併用を禁止するよう交付要綱を改訂予定
39	環境省	総合環境政策局環境計画課	グリーンニューディール基金	2	H21	継続中	6				77
40	環境省	地球環境局地球温暖化対策課	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体対策技術率先導入補助事業）	2	H17	H25	7	財産処分の制限を適用する	H24.7.1	－	4
41	環境省	地球環境局地球温暖化対策課	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（市民共同発電推進事業）	1	H21	H21	7	財産処分の制限を適用する	H24.7.1	－	1

注(1)

複数回答である。

注(2)

「国庫補助金等の流れ」欄において、「1」は国が地方公共団体以外の者に直接交付するもの、「2」は国が地方公共団体に対して直接又は地方公共団体を経由して事業実施主体に交付されるもの、「3」は「1」及び「2」の両方のものである。

注(3)

「国庫補助金等の取扱状況」欄において、「1」は固定価格買取制度の調達価格から国庫補助金等相当額を控除することとしている、「2」は自家消費分と売電分との割合で按分するなどして国庫補助金等相当額を一部返還させることとしている、「3」は売電は補助事業の対象外であることから国庫補助金等を全額返還させることとしている、「4」は国庫補助金等を返還しなくてもよいこととしている、「5」は国庫補助金等の取扱いに関する規定がない、「6」は売電収入の使途を限定している、「7」はその他である。

注(4)

「その他」欄は、「国庫補助金等の取扱状況」欄にて「７：その他」を選択した場合に、その取扱状況を記載している。