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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

各省庁が所管する政府開発援助（技術協力）の実施状況について（外務省が所管する技術協力を除く。）

別表1　各省庁の事業の概要（平成21年度〜25年度）

BHYO1
省
庁
名		 事業名 会計名 決算額 主な執行方法 事業開始年度 事業の態様 対象地域 事業
展開
計画
留学
生受
入		 研修
生受
入		 専門
家派
遣		 機材
供与
等		 調査
研究		 会議
開催
支援		 その
他		 東ｱ
ｼﾞｱ		 南ｱ
ｼﾞｱ		 中央ｱ
ｼﾞｱ・
ｺｰｶｻ
ｽ		 中東・
北ｱﾌﾘ
ｶ		 ｻﾌﾞｻ
ﾊﾗ・
ｱﾌﾘｶ		 中南
米		 大洋
州		 欧州
警
察
庁		 アジア・太平洋薬物取締会議 一般会計 10,513 委託 平成7 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
金
融
庁		 銀行監督者セミナー 一般会計 2,638 委託 平成21 ○ ○ ○ ○
証券監督者セミナー 一般会計 5,696 委託 平成15 ○ ○ ○
保険監督者セミナー 一般会計 2,766 委託 平成16 ○ ○ ○
新興市場国の金融制度に関する調査研究 一般会計 4,254 委託 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○
総
務
省		 アフリカ支援関連放送番組発信促進事業の推進 一般会計 35,111 補助 平成21 ○ ○ ○
ＩＣＴ分野における国際協力事業 一般会計 45,181 請負 平成21 ○ ○ ○ ○ ○
国連アジア統計研修に係る事業 一般会計 104,073 本省執行（直接実施） 昭和45 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
法
務
省		 国際連合に協力して行う国際協力の推進 一般会計 67,326 本省執行（直接実施） 昭和36 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
開発途上国に対する法制度整備支援の推進 一般会計 80,589 本省執行（直接実施） 平成7 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
出入国管理指導事業 一般会計 46,377 補助 平成3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
出入国管理セミナー 一般会計 7,805 本省執行（直接実施） 昭和62 ○ ○ ○
財
務
省		 関税技術協力事業 一般会計 82142 本省執行（直接実施） 平成8 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
財政金融分野技術協力事業 一般会計 879 本省執行（直接実施） 平成16 ○ ○
知的支援 一般会計 65,851 本省執行（直接実施） 平成4 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
途上国支援に係る研究事業 一般会計 19,475 本省執行（直接実施） 平成4 ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際租税留学制度事業 一般会計 6,035 本省執行（直接実施） 不明 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
文
部
科
学
省		 国費外国人留学生制度 一般会計 16,475,346 本省執行（直接実施） 昭和29 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業（平成２４年度は「留学生短期受入れと日本人の海外派遣を一体とした交流事業」） 一般会計 320,000 補助 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
外国政府派遣留学生の予備教育への協力等 一般会計 72,780 本省執行（直接実施） 昭和54 ○ ○
授業料減免学校法人援助 一般会計 3,137,667 補助 平成14 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
日本語教育振興協会 一般会計 27,026 補助 平成元 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
留学生支援企業協力推進協会 一般会計 16,580 補助 平成元 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
留学生交流総合推進会議 一般会計 14,645 本省執行（直接実施） 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
留学生交流拠点整備事業 一般会計 48,154 委託 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費 一般会計 64,307 補助 平成20 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金事業 一般会計 7,728,343 運営費交付金 平成16 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
大学の世界展開力強化事業（ASEAN諸国等との大学間交流形成支援） 一般会計 800,136 補助 平成24 ○ ○
私立大学等経常費補助 一般会計 1,311,750 補助 昭和45 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際教育協力に関する基本的施策立案のための調査 一般会計 913 本省執行（直接実施） 平成13 ○ ○ ○ ○ ○ ○
外国人学生（視覚障害者）の特別支援学校入学前予備教育支援事業 一般会計 4,617 補助 平成12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外青少年スポーツ振興事業（日本体育協会補助） 一般会計 5,906 補助 平成3 ○ ○
国際協力イニシアティブ 一般会計 99,853 委託 平成19 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
東アジア共同体形成に向けた国際教育協力推進体制の整備 一般会計 6,873 本省執行（直接実施） 平成23 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
政府開発援助ユネスコ活動補助金 一般会計 80,490 補助 昭和27 ○ ○ ○ ○ ○
ユネスコ会議関係共通経費 一般会計 11,855 本省執行（直接実施） 昭和27 ○
国際研究協力経費 一般会計 5,955 本省執行（直接実施） 平成13 ○ ○ ○ ○
条約難民に対する日本語教育事業 一般会計 14,813 委託 昭和55 ○
文
部
科
学
省		 第三国定住難民に対する日本語教育事業 一般会計 19,455 委託 平成22 ○
アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業 一般会計 50,868 委託 平成11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
厚
生
労
働
省		 東南アジア諸国等福祉医療協力費 一般会計 43,694 委託 昭和59 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業費 一般会計 35,145 補助 平成2 ○ ○ ○
国際労働機関等協力事業費（平成22年度以前は、国際労働機関協力事業費） 一般会計 1,415 本省執行（直接実施） 昭和59 ○ ○ ○ ○
難民就職促進費 一般会計 19,555 委託 昭和55 ○
開発途上国における在職業訓練指導員の能力向上事業費 一般会計 10,553 委託 平成25 ○ ○ ○
技能実習制度推進事業費(一般会計） 一般会計 171,206 委託 平成5 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
労働技術協力等促進費 一般会計 75,595 補助 昭和47 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
外国人留学生受入事業費 一般会計 44,209 委託 平成4 ○ ○ ○ ○
技能評価システム移転促進事業 一般会計 135,849 委託 平成14 ○ ○ ○ ○ ○
外国人研修指導、援助事業費 一般会計 22,443 補助 平成3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アジア太平洋地域人材養成協力事業 一般会計 73,000 委託 平成8 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
エイズ研究センター経費 一般会計 8,152 本省執行（直接実施） 昭和57 ○ ○ ○ ○
結核対策国際協力事業 一般会計 14,365 補助 昭和54 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ポリオ根絶計画推進等経費 一般会計 16,317 本省執行（直接実施） 平成3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
麻疹根絶計画推進費 一般会計 11,258 本省執行（直接実施） 平成8 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ハンセン病国際協力推進費 一般会計 7,842 本省執行（直接実施） 平成9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
障害者リハビリテーション事業国際協力推進費 一般会計 12,607 本省執行（直接実施） 平成8 ○ ○ ○ ○
国際労働関係事業費 労働保険特別会計 349,518 委託 平成14 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
技能実習制度推進事業費(特別会計） 労働保険特別会計 192,247 委託 平成5 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
技能実習生の修得技能向上に向けた実習支援モデル事業 労働保険特別会計 30,996 委託 平成21 ○
アジア開発途上国雇用・労働支援事業費（平成23年度は、アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業費） 一般会計 44,389 補助 平成23 ○ ○ ○ ○
農
林
水
産
省		 遺伝資源の機能解析等に係る途上国能力開発事業 一般会計 9,967 補助 平成25 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査 一般会計 9,429 委託 平成17 ○ ○
地球的規模の問題に対する食料・農業・農村分野の貢献手法に関する検討調査 一般会計 15,225 委託 平成17 ○ ○
日アセアン地域技術交流事業 一般会計 15,710 委託 平成17 ○ ○ ○
海外農林業協力NGO等活動促進事業 一般会計 30,771 補助 平成18 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
途上国支援のための基礎的情報整備事業 一般会計 35,684 補助 平成21 ○ ○
南米農業確立技術利活用促進事業 一般会計 17,746 委託 平成20 ○ ○ ○ ○
アジア食料生産力向上農業人材育成事業（平成21年度以前は海外農業青年日本型農業技術移転・人材育成事業） 一般会計 28,268 補助 昭和58 ○ ○ ○ ○
アフリカの土壌肥沃度改善検討調査 一般会計 13,841 委託 平成21 ○ ○ ○
アフリカ等農業･農民組織活性化支援事業 一般会計 18711 補助 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アフリカにおける農業投資拡大のための検討調査 一般会計 17,115 委託 平成22 ○ ○ ○
アジア太平洋地域における食料安全保障の確保に向けた農林水産業協力に関する調査 一般会計 16,485 委託 平成22 ○ ○ ○ ○ ○
アジア太平洋食料安全保障情報プラットフォーム（APIP）構築事業 一般会計 23,469 委託 平成23 ○ ○ ○ ○ ○ ○
アフリカ支援のための農林水産業情報整備事業 一般会計 19,611 補助 平成23 ○ ○
紛争復興支援のための農民リーダー研修事業 一般会計 14,120 補助 平成23 ○ ○ ○
サブサハラ･アフリカにおけるアグリビジネス展開・促進実証モデル事業 一般会計 37,847 補助 平成25 ○ ○ ○
農
林
水
産
省		 政府開発援助国際協力推進調査事業（東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業） 一般会計 10,696 委託 平成20 ○ ○ ○
政府開発援助国際協力事業（東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業） 一般会計 33,968 補助 平成22 ○ ○ ○ ○ ○
国際かんがい排水委員会地域活動等支援調査事業（平成22年度以前は、ICID技術交流費） 一般会計 12,075 請負 平成21 ○ ○
参加型水管理制度構築検討調査委託費 一般会計 38,850 委託 平成20 ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（農民参加型水管理制度構築検討調査） 一般会計 19,702 補助 平成23 ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（農地塩害対策調査（平成22年度以前は、海外農業農村開発地球温暖化対策検討調査事業（農地塩害対策調査））） 一般会計 51,297 補助 平成20 ○ ○ ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（地下水制御による農地塩害対策調査） 一般会計 34,968 補助 平成25 ○ ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（農業生産資源保全管理対策調査（平成22年度以前は、アフリカ農村貧困削減対策対策検討調査事業（農業生産資源保全管理対策調査））） 一般会計 55,038 補助 平成20 ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（地域資源利活用型農業農村開発検討調査） 一般会計 49,463 補助 平成24 ○ ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（稲作推進条件整備調査（平成22年度以前は、アフリカ農村貧困削減対策対策検討調査事業（稲作推進条件整備調査））） 一般会計 68,173 補助 平成20 ○ ○ ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（アフリカ稲作普及促進整備調査） 一般会計 49,709 補助 平成25 ○ ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（農村・灌漑施設温暖化適応策検討調査（平成22年度以前は、海外農業農村開発地球温暖化対策検討調査事業（灌漑施設温暖化適応策検討調査及び農村防災体制強化対策調査））） 一般会計 57,999 補助 平成20 ○ ○ ○
海外農業農村地球環境問題等調査事業（農村防災計画検討調査） 一般会計 46,193 補助 平成25 ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（水田農業普及促進パートナーシップ検討調査（平成22年度は、水田農業普及促進パートナーシップ検討調査事業）） 一般会計 17,957 補助 平成22 ○ ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（官民連携技術協力促進検討調査（平成22年度は、海外農業農村開発事業事前調査事業（官民連携技術協力促進検討調査））） 一般会計 20,257 補助 平成22 ○ ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（海外情報提供（平成22年度は、海外農業農村開発事業事前調査事業（海外情報提供）、平成21年度以前は、海外農業農村開発技術センター等事業（海外情報提供））） 一般会計 10,755 補助 平成12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（国際交流（平成22年度は、海外農業農村開発事業事前調査事業（国際交流）、平成21年度以前は、海外農業農村開発技術センター等事業（国際交流））） 一般会計 10,196 補助 平成6 ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（農業農村復興等調査設計手法効率化検討調査） 一般会計 26,473 補助 平成24 ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（農民参加型水管理普及促進調査） 一般会計 14,405 補助 平成25 ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（農業インフラ海外展開促進調査） 一般会計 23,958 補助 平成25 ○ ○ ○
海外農業農村開発事業事前調査事業 一般会計 16,059 補助 平成6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外技術協力促進検討事業（日中国際交流事業） 一般会計 2,993 補助 平成8 ○ ○
CDM植林総合推進対策事業 一般会計 53,812 委託 平成20 ○ ○ ○ ○ ○
森林保全セーフガード確立事業 一般会計 48,400 委託 平成25 ○ ○ ○ ○ ○
森林減少防止のための途上国取組支援事業 一般会計 39,294 補助 平成21 ○ ○ ○ ○
森林・水環境保全のための実証活動支援事業 一般会計 7,425 補助 平成21 ○ ○ ○ ○
途上国森づくり事業 一般会計 74,220 補助 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○
国民参加海外森づくり事業 一般会計 52,150 補助 平成17 ○ ○ ○
難民キャンプ周辺荒廃森林等保全・復旧プログラム策定事業 一般会計 28,211 補助 平成18 ○ ○ ○ ○
アジア・フロンティア森林協力地域戦略プラン策定基礎調査事業 一般会計 7,133 補助 平成17 ○ ○ ○ ○
津波等自然災害防備のための森林施業・管理推進事業 一般会計 46,588 補助 平成18 ○ ○ ○ ○
海外水産資源管理基礎調査事業 一般会計 13,649 委託 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
地域水産業人材育成事業 一般会計 71,153 補助 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
水産振興・資源管理協力事業 一般会計 430,787 補助 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
農
林
水
産
省		 国際資源管理対策事業 一般会計 52,220 補助 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外水産協力効率化促進事業 一般会計 26,032 補助 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外水産業協力基礎調査事業 一般会計 18,423 委託 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外漁業人材育成事業 一般会計 111,651 補助 平成12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
地域漁業振興協力事業 一般会計 518,324 補助 平成12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際資源環境対策事業 一般会計 57,154 補助 平成13 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
海外水産業開発協力調査事業 一般会計 32,195 補助 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
経
済
産
業
省		 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業 一般会計 267,257 委託 平成10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アジア産業基盤強化等事業 一般会計 114,759 委託 平成14 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
貿易投資円滑化支援事業 一般会計 1,290,706 委託 平成15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
環境産業国際会合事業 一般会計 45,856 委託 平成23 ○ ○ ○ ○ ○
中央アジア地域等貿易投資促進事業 一般会計 21,657 補助 平成15 ○ ○ ○ ○
日中経済交流等事業 一般会計 11,685 補助 昭和48 ○ ○ ○ ○
海外開発計画調査事業 一般会計 1,000,000 委託 昭和37 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
共同資源開発基礎調査事業 一般会計 686,045 委託 平成16 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
研究協力事業 一般会計 304,545 補助 平成5 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アジア生産性向上事業 一般会計 39,978 委託 昭和35 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
産業人材裾野拡大支援事業 一般会計 79,538 委託 平成21 ○ ○ ○ ○
経済連携人材育成支援研修事業 一般会計 397,712 委託 平成21 ○ ○
経済産業人材育成支援事業 一般会計 1,514,042 補助 昭和34 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
経済連携促進のための産業高度化推進事業 一般会計 26,164 補助 平成18 ○ ○ ○ ○
インフラビジネス等展開支援人材育成事業 一般会計 493,501 委託 平成24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
貿易投資促進事業 一般会計 1,061,832 委託 平成25 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
新興国での新中間層獲得による日本再生事業 一般会計 984,951 委託 平成25 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業 一般会計 244,797 委託 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○
模倣品対策強化事業 一般会計 298,831 委託 平成18 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
東アジア大学の対外経済政策推進対策委託費 一般会計 71,614 委託 平成21 ○ ○ ○ ○
経済連携促進のための産業高度化推進事業委託費 一般会計 338,796 委託 平成18 ○ ○ ○
経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業補助金 一般会計 1,298,262 補助 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
インフラ・システム輸出関連人材育成支援研修事業 一般会計 93,627 補助 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金事業 一般会計 7,890,594 運営費交付金 平成15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アジア太平洋経済協力推進費 一般会計 8,362 本省執行（直接実施） 平成10 ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 エネルギー対策特別会計 10,026,436 運営費交付金 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際エネルギー使用合理化等対策事業 エネルギー対策特別会計 1,154,193 委託 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業（普及・促進事業） エネルギー対策特別会計 415,502 補助 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費 エネルギー対策特別会計 309,102 委託 平成22 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際連携クリーンコール技術開発プロジェクト エネルギー対策特別会計 165,961 運営費交付金 平成22 ○ ○ ○ ○
国際石炭利用対策事業 エネルギー対策特別会計 117,504 運営費交付金 平成5 ○ ○ ○ ○
産油国連携強化事業、石油精製・利用技術国際共同研究事業及び国際石油交流促進事業 エネルギー対策特別会計 239,592 補助 昭和56 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際エネルギー消費効率化等モデル事業 エネルギー対策特別会計 3,513,000 運営費交付金 平成5 ○ ○ ○ ○
経
済
産
業
省		 国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業 エネルギー対策特別会計 1,932,052 運営費交付金 平成5 ○ ○ ○ ○ ○
国際エネルギー使用合理化等対策事業費 エネルギー対策特別会計 409,317 補助 平成7 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策補助金（地球環境国際研究推進事業） エネルギー対策特別会計 234,096 補助 平成14 ○ ○ ○ ○ ○
京都メカニズム開発推進事業 エネルギー対策特別会計 60,080 運営費交付金 平成17 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
革新的実用原子力技術開発費補助金 エネルギー対策特別会計 612,319 補助 平成20 ○ ○
国
土
交
通
省		 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 一般会計 33,154 補助 平成2 ○ ○ ○
建設分野における国際協力、連携の推進 一般会計 58,880 請負 平成19 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援 一般会計 10,158 請負 昭和48 ○ ○ ○ ○ ○ ○
国際社会における交通連携の確保（平成２４年度以前はアジアにおける環境対策支援事業） 一般会計 40,436 請負 昭和48 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
人材育成・国際協力交流事業 一般会計 12,064 請負 平成21 ○ ○ ○ ○ ○
アジア太平洋地域地殻変動監視 一般会計 15,730 請負 平成18 ○ ○
地球地図整備 一般会計 7,157 請負 平成9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
環
境
省		 途上国におけるフロン等対策支援事業費 一般会計 21,753 委託 平成12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業 エネルギー対策特別会計 2,198,259 委託 平成16 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
アスベスト飛散防止総合対策費（平成22年度以前は、有害大気汚染物質等対策推進費（アジア諸国における石綿対策技術支援事業）） 一般会計 3,624 請負 平成19 ○ ○ ○ ○
東アジア大気汚染防止戦略検討調査費（平成22年度以前は、クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費） 一般会計 8,894 請負 平成21 ○ ○
国際的水環境改善活動推進費（平成22年度以前は、アジア等における持続的水環境改善支援事業費（アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）、アフリカにおける水環境改善事業）） 一般会計 32,525 請負 平成16 ○ ○ ○ ○ ○ ○
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（平成23年度は、CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業。平成22年度以前は、京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エネルギー対策特別会計 212,345 委託 平成20 ○ ○ ○
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 一般会計 63,134 請負 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○
環境国際協力推進費 一般会計 70,279 請負 平成21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
環境教育推進事業費 一般会計 22,112 請負 平成21 ○ ○ ○ ○
砂漠化防止対策調査経費 一般会計 8,715 委託 平成19 ○ ○ ○
島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 一般会計 17,817 請負 平成19 ○ ○ ○ ○
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討 一般会計 34,450 請負 平成21 ○ ○ ○
注(1)
「決算額」は、平成25年度決算額であるが、24年度以前に終了した事業については、当該事業終了年度の決算額を記載している。
注(2)
「事業の態様」及び「対象地域」は、各事業において実施している態様及びその対象地域の該当部分に丸を付している。
注(3)
「事業展開計画」は、事業展開計画に各事業のプロジェクトが記載されている場合に丸を付している。