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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

各省庁が所管する政府開発援助(技術協力)の実施状況について(外務省が所管する技術協力を除く。)


別表6-2 各省庁等における留学生受入事業の終了後の状況(平成23、24両年度)

(単位:人、%)



事業名 年度 留学終了
人数
出身国への帰国人数 進路の把握人数
連絡先把握人数
人数 割合 人数 割合 人数 割合
②/① ③/② ④/①




日本人学生の海外
派遣と留学生短期
受入れを一体とし
た交流事業
平成
24
1,657 1,657 100 - - - -
小計(24年度1事業) 1,657 1,657 100 - - - -
1,657 1,657 100 - - - -




外国人留学生受
入事業費
23 16 16 100 16 100 16 100
24 18 18 100 18 100 18 100
小計(23年度1事業) 16 16 100 16 100 16 100
小計(24年度1事業) 18 18 100 18 100 18 100
34 34 100 34 100 34 100
(独)







私費外国人留学
生学習奨励費給付事
23 5,309 1,198 22.6 1,198 100 5,036 94.9
24 4,439 943 21.2 943 100 4,208 94.8
小計(23年度1事業) 5,309 1,198 22.6 1,198 100 5,036 94.9
小計(24年度1事業) 4,439 943 21.2 943 100 4,208 94.8
9,748 2,141 22.0 2,141 100 9,244 94.8
計(23年度2事業) 5,325 1,214 22.8 1,214 100 5,052 94.9
計(24年度3事業) 6,114 2,618 42.8 961 36.7 4,226 69.1
合計 11,439 3,832 33.5 2,175 56.8 9,278 81.1
注(1)
(独)は、独立行政法人の略である。
注(2)
本表は、各省庁が団体等と契約を締結して、業務を委託し又は請け負わせたり、団体等に補助金を交付したりすることにより実施した事業及び独立行政法人が技術協力運営費交付金により実施した事業を対象としている。