国会及び内閣に対する報告（随時報告）
メイン
我が国は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することを目的として、毎年度、多額のＯＤＡに係る予算を計上して、ＯＤＡを実施している。
21年度から25年度までの11府省庁の拠出・出資予算は、22年度をピークに減少していて、22年度の4586億余円に対して25年度は4011億余円と12％の減少となっている。
11府省庁において、拠出金等の管理の状況、拠出金等の繰越等の状況、ＤＡＣ基礎資料等の作成状況等について検査したところ、次のような状況が見受けられた。
拠出等されてから一定期間が経過しているのに、国際機関等から会計報告が提出されていなかったり、会計報告が提出されていても、その提出が遅れていたりなどしている拠出金等が見受けられた。
任意拠出金に係る国際機関等からの会計報告の支出状況及び繰越額の状況をみると、支出額に対する繰越額の倍率が継続的に大きくなっていたり、複数の会計期間にわたって支出がなかったりしている拠出金等が見受けられた。
事業終了した拠出金等において、要返納額の返納までに長期間を要した拠出金等が見受けられた。
外務省は、関係府省庁と連携して拠出金等報告書を作成し、これをホームページ等で公表するなどしているが、近年拠出等を行っていないものの事業が継続して実施されるなどしている任意拠出金及び出資金に係る情報や、任意拠出金に係る財政状況の情報が公表されていなかった状況が見受けられた。
ＤＡＣへ報告する際の基礎となるＤＡＣ基礎資料等の作成に当たり、拠出・出資予算によって拠出等された支出額をＤＡＣ基礎資料等に計上していなかった事態が見受けられた。
我が国のＯＤＡは、今後も重要な政策分野として実施されていくことが見込まれる。
そして、多国間援助の実施に当たっては、国際機関等へ拠出等された資金が、国際機関等において適切に管理され、有効に活用されるとともに、実施した援助については我が国の国際貢献として適切な評価が得られることが望まれる。
また、国がその施策を推進するに当たって、国民の理解と協力を得るため、より一層ＯＤＡ事業の透明性の向上を図ることが重要となる。
以上のような状況を踏まえて、11府省庁においては、次のア、イ及びウについて留意して、国際機関等への拠出等を行うとともに、次のエ及びオについて留意して、情報の開示やＤＡＣ基礎資料等の作成を行うことが必要である。
ア 拠出等されてから一定期間が経過しているのに、国際機関等から会計報告が提出されていなかったり、会計報告が提出されていても、その提出が遅れていたりなどしている場合には、その速やかな提出について、当該国際機関等に対して照会や働きかけを行うなどして、資金の管理状況、事業の進捗状況等を適時適切に把握するとともに、拠出等の効果を十分に把握すること
イ 拠出金等の活用状況を適時適切に把握するなどして、特に任意拠出金に係る国際機関等からの会計報告において支出額に対して繰越額が継続的に多くなっていたり、複数の会計期間にわたって支出がなかったりなどしている場合には、国際機関等において資金が滞留しないように、追加拠出等や事業見直しについて当該国際機関等と協議等を行うこと
ウ 要返納額の返納について、国際機関等に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等を的確に把握するよう、より一層努めること
エ 外務省は、他の府省庁と連携して、近年拠出等を行っていない拠出金等についても拠出金等報告書の記載対象としたり、任意拠出金についての財政状況をできる限り拠出金等報告書に記載したりするなどして、より一層の情報の開示に努めること
オ ＤＡＣ基礎資料等の作成に当たり、拠出・出資予算によって拠出等を行った拠出金等の支出額を確認するなどして、より一層の正確性の確保に努めること
会計検査院としては、11府省庁による多国間援助について、今後とも適切に実施され、また、その援助実績が我が国及び世界各国において適切に評価されるよう、引き続き多角的な観点から注視していくこととする。