国会及び内閣に対する報告（随時報告）
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現行の政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成15年8月に策定されてから10年以上が経過し、策定当時と日本を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、現在、ＯＤＡ大綱の見直し作業が政府において進められているところである。そして、その議論の中で、政府開発援助のうち国際機関等への拠出・出資による多国間援助について、国際機関は専門性と幅広いネットワークを有し、二国間の援助では手の届かないところにもアクセスできることなどから、引き続き必要性は高いとされているところであるが、その効果や評価が国民に見えにくいため、国民への説明責任の確保に特に留意すべきなどとされているところである。
本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、国際機関等への拠出・出資による政府開発援助の実施状況について、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。