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  • 平成26年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第2 総務省|
  • 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1) 地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による交付金事業の実施状況を踏まえて、今後、同種の交付金による事業を実施する際には、交付の趣旨に沿うよう地方債の償還等に交付金を充当しない取扱いとすることを明確にしたり、事業実施後の検証に係る取扱い及び消費税に係る取扱いを定めたりすることなどにより、交付金事業が適切に実施されるよう改善させたもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)総務本省 (項)地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費
              (項)地域活性化・生活対策推進費
              (項)地域活性化・公共投資推進費
              (項)地域活性化・経済危機対策推進費
              (項)地域活性化推進費
              (項)地域活性化・緊急総合経済対策推進費
              (項)地域経済活性化・雇用創出推進費
部局等
総務本省
交付の根拠
予算補助
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等の概要
緊急的な経済対策のために、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要した費用に対して交付するもの
交付先
府1、県5、市51、町11、計68地方公共団体
公営企業会計等への繰出しなどに係る事業費
206億5405万余円(平成20年度~23年度、25年度)
上記のうち仕入税額控除した消費税額に係る交付金相当額
1億0420万円

(制度の概要、検査の結果及び当局が講じた改善の処置については、内閣府の分と合わせて内閣府の項に総括的に掲記している。)