（5）子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの［厚生労働本省］（179）－（181）

地域子育て支援拠点事業（以下「拠点事業」という。）は、児童手当法（昭和46年法律第73号）等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設して、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うもので、国は拠点事業に要する費用の一部を、平成21年度から25年度までの各年度において、表のとおり、補助している（以下、各年度の補助金、交付金、助成金を合わせて「助成金等」という。）。

表　拠点事業に係る助成金等の年度別概要

年度	助成金等名	国庫補助等の概要	実施要綱
平成 21	児童環境づくり基盤整備事業費補助金	市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対して都道府県が補助する事業等に要する費用の一部を国が補助	児童環境づくり基盤整備事業の実施について （平成21年雇児発第0331037号）
22	次世代育成支援対策交付金	市町村に対して国が補助	次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について （平成22年雇児発0325第20号）
23	子育て支援交付金		平成23年度子育て支援交付金の交付対象事業等について （平成23年雇児発0930第1号）
24			平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業等について （平成24年雇児発0727第5号）
25	子育て支援対策臨時特例交付金	国が交付した子育て支援対策臨時特例交付金により、都道府県に造成された基金による助成	平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について （平成21年雇児発第0305005号）

そして、各年度の実施要綱により、①週3日以上又は週5日以上開設すること、②専任の者を2名以上配置することなどが実施要件となっている。

助成金等の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

ア　児童環境づくり基盤整備事業費補助金

イ　次世代育成支援対策交付金及び子育て支援交付金

ウ　子育て支援対策臨時特例交付金により都道府県に造成した基金からの助成金

本院が、26都道府県の198市区町において会計実地検査を行ったところ、3県の3市において、助成金等の交付額の算定に当たり、地域子育て支援拠点の週当たりの開設日数を誤って過大に計上していたり、地域子育て支援拠点の開設日数が週3日未満で、週3日以上又は週5日以上開設するとした実施要件を満たしていなかったり、専任の者を2名以上配置するとした実施要件を満たしていなかったりしていて、交付の対象とならない事業費を含めていたため、助成金等計29,928,000円が過大に使用されるなどしていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3市において実施要綱等で定められた助成金等の対象となる拠点事業についての理解が十分でなかったこと、秋田、山形両県において2市から提出された実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったこと、厚生労働省において秋田、山形両県及び事業主体に対する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。

上記の事態を事業主体別に示すと次のとおりである。