（11）障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの［5道県］（273）－（278）

障害者医療費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。平成25年3月31日以前は障害者自立支援法。以下「法」という。）に基づき、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県が、都道府県知事等の指定する医療機関から自立した日常生活等を営むために必要な医療（以下「自立支援医療」という。）を受けた障害者及び障害児に対して、自立支援医療に要した費用（以下「自立支援医療費」という。）を支給した場合に、その支給に要する費用の100分の50を国が負担するものである。

また、医療保険の高額療養費制度は、費用が著しく高額な治療を著しく長期間にわたって継続しなければならない疾病として、厚生労働大臣が定めた人工透析療法を受ける慢性腎不全等（以下「特定疾病」という。）に係る療養を受けた場合の自己負担の限度額を、被保険者の負担軽減を図るために、特例的に1万円（標準報酬月額等が所定額以上の被保険者で70歳未満の者については2万円）とし、これを超える額全額を保険者が負担する制度である（以下、高額療養費制度のうち特定疾病の患者に対するこの負担軽減制度を「医療保険の特定疾病制度」という。）。

特定疾病のうち、人工透析療法を受ける慢性腎不全の患者（以下「人工透析患者」という。）は、市町村長の支給認定を受けると自立支援医療費の支給認定障害者になるとともに、保険者の認定を受けると医療保険の特定疾病制度の対象者にもなる（以下、自立支援医療及び医療保険の特定疾病制度の両方の認定を受けた人工透析患者を「特定疾病併用者」という。）。そして、特定疾病併用者の自立支援医療費の支給に当たっては、法に基づき、医療保険により同等の給付を受けることが可能な部分については、自立支援医療費の支給の対象とならないこととなっている。

本院が、18道府県の449市町村において会計実地検査を行ったところ、5道県の6市において、特定疾病併用者の自立支援医療費の算定に当たり、誤って、医療保険の特定疾病制度の給付対象とすべき額を計上するなどしていたため、負担金計39,308,941円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、6市において制度の理解が十分でなく自立支援医療費の審査が十分でなかったため適正な実績報告を行っていなかったこと、道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記の事態を事業主体別に示すと次のとおりである。

（注）

帯広、栃木、対馬各市は、特定疾病併用者に係る自立支援医療費について、平成24年度においても他年度と同様に国庫負担対象事業費を過大に算定していたが、当該事態については平成25年度決算検査報告「特定疾病併用者に係る自立支援医療費の支給の制度、審査方法等を周知して、適正に審査を実施することにより、特定疾病併用者に係る自立支援医療費の額の算定が適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの」に掲記していることから、特定疾病併用者に係る24年度分については除外している。