（11）地域雇用創造推進事業及び実践型地域雇用創造事業に係る委託事業の実施に当たり、事業の実施による効果に対する評価を適切に行い、地域における効果的な雇用の創出に資するために、アウトプット実績及びアウトカム実績の把握、事業に係る個別の雇用対策事業の利用対象者の範囲の設定等を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの

貴省は、地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）等に基づき、雇用保険で行う事業のうちの雇用安定事業等の一環として、平成19年度から23年度までの間に、雇用機会が不足している地域において、市町村や経済団体等が一致協力し、創意工夫や発想をいかして雇用の創出を図ることを目的とした地域雇用創造推進事業を実施している。また、貴省は、24年度からは、当該事業による地域活性化の取組とそれに則した実践的な人材育成等とを一体的に進めて、より効果的な雇用の創出等を目的とした実践型地域雇用創造事業を実施している（以下、これらの事業を合わせて「パッケージ事業」という。）。そして、パッケージ事業は、都道府県労働局（以下「労働局」という。）が市町村や経済団体等の関係者で構成される地域の協議会（以下「協議会」という。）と委託契約を締結して実施されている。

貴省が定めた実践型地域雇用創造事業実施要領（平成24年職発0405第15号。24年3月以前は地域雇用創造推進事業実施要領。以下「実施要領」という。）及び実践型地域雇用創造事業募集要項（平成24年職発0201第4号。24年1月以前は地域雇用創造推進事業募集要項。以下「募集要項」という。）によれば、パッケージ事業は実施対象地域（注1）（以下「対象地域」という。）を定めて行い、事業実施期間は3か年を上限とすることなどとされている。

（注1）

実施対象地域　地域雇用開発促進法に定める地域であって、事業の実施までに地域雇用創造計画を策定して労働局長の同意を得ていること、公共職業安定所における一般又は常用有効求人倍率が、直近3年間の平均及び直近1年間で全国平均以下であることなどの条件を満たす市町村等

パッケージ事業においては、セミナー、研修会等の地域求職者（注2）の就職促進や創業に直接かつ高い効果がみられる個別の雇用対策事業（以下「個別事業」という。）を実施することとなっており、個別事業の内容は、①事業主を対象とした事業所の規模拡大に必要な中核的人材の確保等の取組（以下「雇用拡大メニュー」という。）、②地域求職者を対象とした研修等の取組（以下「人材育成メニュー」という。）、③地域求職者を対象とした合同就職セミナー等の取組（以下「就職促進メニュー」という。）などとなっている。そして、募集要項等によれば、パッケージ事業は雇用の創出を図ることを目的としていることから、利用対象者は、雇用拡大メニューについては事業主、また、人材育成メニュー及び就職促進メニューについては原則として地域求職者とすることなどとされている。

（注2）

地域求職者　対象地域内において、求職している失業者、創業を希望している者及び事業所に在職しながら転職等を希望している者

パッケージ事業の実施に当たり、協議会は、個別事業の内容、その実施によって生ずる雇用の創出効果に係る数値目標等を事業構想として定め、労働局を経由して貴省に提案することとなっている。そして、貴省は、提案された事業構想を有識者等で構成される事業構想選抜・評価委員会（以下「第三者委員会」という。）に諮った上で選抜することとなっており、19年度から24年度までの間に委託契約が締結され実施されているパッケージ事業は、220事業、委託契約額計193億5408万余円となっている。

募集要項等によれば、協議会は、個別事業の実施によって生ずる雇用の創出効果に係る数値目標の設定について、個別事業ごとに、個別事業を利用する地域求職者の人数等の見込みをアウトプット指標として、また、個別事業を利用する地域求職者の就職者数等の見込みをアウトカム指標としてそれぞれ設定することなどとされている。そして、協議会は、最大3年間とされている事業実施期間中、パッケージ事業の実施による効果としてアウトプット指標の達成状況（以下「アウトプット実績」という。）及びアウトカム指標の達成状況（以下「アウトカム実績」という。）をそれぞれ把握することとされており、アウトプット実績に計上されたものがアウトカム実績に計上できることになっている。また、新規学卒者等はアウトプット実績に、個別事業の利用前に就職が決まっている者や新規学卒者等はアウトカム実績に、それぞれ計上できないこととされており、貴省によれば、対象地域外からの求職者が個別事業を利用し、対象地域内において就職又は創業した場合は、アウトカム実績として計上できるとしている。そして、協議会は、事業実施期間中、各年度の事業終了後に、把握した各年度末におけるアウトプット実績及びアウトカム実績を事業実績報告書に記載し、労働局に提出することとされている。

募集要項等によれば、協議会は、事業実施期間中、各年度の事業実績報告書のアウトカム実績に翌年度の4月から6月までのアウトカム実績を加えるなどして作成した中間評価報告書を、各年度の事業が終了した翌年度の7月頃に、労働局を通じて貴省に提出することとされており、貴省は、当該中間評価報告書について、第三者委員会の審査を受けた上で、翌年度以降の事業の継続の可否を決定することなどとされている。そして、募集要項によれば、中間評価報告書に基づくアウトカム実績が、事業構想で定めた個別事業ごとのアウトカム指標を集計したパッケージ事業全体のアウトカム指標（以下「事業全体のアウトカム指標」という。）の5割を達成できない場合、事業の初年度と2年度目の2年連続で9割を達成できない場合等については、事業の継続要件を満たさないとされていることから、貴省は、原則として翌年度以降の事業を継続しないことなどとしている。

前記の15労働局管内の43事業に係る個別事業990件のうち、14労働局（注4）管内の38事業に係る個別事業867件（これらに係るパッケージ事業の委託契約額計25億8495万余円）のアウトプット実績は、表1のとおり、雇用拡大メニュー5,414社、人材育成メニュー23,886人及び就職促進メニュー13,711人となっていた。しかし、これらのアウトプット実績には、新規学卒者等のアウトプット実績には計上できないと認められるものが雇用拡大メニュー1,086社、人材育成メニュー3,787人及び就職促進メニュー1,714人含まれるなどしており、これらについて適正なアウトプット実績を算出すると、雇用拡大メニュー4,348社、人材育成メニュー20,231人及び就職促進メニュー11,997人となる。

（注4）

14　労働局　　北海道、秋田、新潟、静岡、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、高知、福岡、大分各労働局

また、前記の個別事業990件のうち、12労働局（注5）管内の33事業に係る個別事業779件（これらに係るパッケージ事業の委託契約額計26億2918万余円）のアウトカム実績は、表2のとおり、雇用拡大メニュー332人、人材育成メニュー3,868人及び就職促進メニュー1,812人となっていた。しかし、これらのアウトカム実績には、重複して計上するなどしていた計上誤りによるもの、対象地域外からの求職者で就職先等が対象地域外であったもの、個別事業の利用前に就職が決まっていたものなどのアウトカム実績には計上できないと認められるものが、雇用拡大メニュー39人、人材育成メニュー612人及び就職促進メニュー294人含まれるなどしており、これらについて適正なアウトカム実績を算出すると、雇用拡大メニュー294人、人材育成メニュー3,310人及び就職促進メニュー1,531人となる。

以上のように、適正なアウトプット実績又はアウトカム実績が計上されていない個別事業については、パッケージ事業による雇用の創出効果に関して適切な評価を行うことができないおそれがあると認められる。

（注5）

12　労働局　北海道、秋田、神奈川、大阪、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、高知、福岡、大分各労働局

そして、労働局は、事業実績報告書等に記載されたアウトプット実績及びアウトカム実績について、算定の根拠となる個別事業の利用者名簿等の資料による確認を全く行っていなかったり、一部の実績についてのみ確認しているなど確認を十分に行っていなかったりなどしていた。

また、第三者委員会による中間評価報告書に基づく前記43事業の審査の結果、42事業については事業の継続要件を満たしているなどとされたことから、翌年度以降も事業は継続して実施されていた。そこで、上記の42事業について、前記の適正なアウトカム実績に基づいて事業の継続要件を満たしているかをみたところ、中間評価報告書に基づくアウトカム実績が、事業全体のアウトカム指標の5割を達成できていない事業が2事業、事業の初年度と2年度目の2年連続で9割を達成できていない事業が2事業見受けられ、これら4事業は事業の継続要件を満たしていなかったため、原則として事業を継続することができなかったと認められる（表3参照）。

上記の事態について事例を示すと、次のとおりである。

前記の個別事業990件について、個別事業の利用対象者の範囲の設定や募集の状況をみたところ、5労働局（注6）管内の8事業に係る個別事業148件（雇用拡大メニュー22件、人材育成メニュー111件及び就職促進メニュー15件。これらに係るパッケージ事業の委託契約額計4億6644万余円）は、募集案内等の利用対象者を「先着順」、「誰でも可能」等としていて、個別事業の利用対象者の範囲の設定や募集の方法が適切ではなく、上記の5労働局は、個別事業における利用対象者の範囲の設定等の状況について確認を十分に行っていなかった。

（注6）

5労働局　大阪、兵庫、岡山、高知、福岡各労働局

一方、前記の15労働局管内の43事業に係る人材育成メニュー及び就職促進メニューの個別事業729件のうち、アウトプット実績に占める地域求職者の人数と地域求職者以外の人数を確認できた個別事業722件について、実際の利用者の状況をみたところ、13労働局（注7）管内の23事業に係る個別事業149件（これらに係るパッケージ事業の委託契約額計16億3093万余円）において、人材育成メニュー等については原則として地域求職者を利用対象者とすることとされているのに、求職していない在職者等の地域求職者以外の人数が地域求職者の人数を上回っており、このうち9件においては地域求職者が1人もいない状況となっていた。そして、上記の13労働局は、人材育成メニュー等の個別事業における地域求職者の人数等の利用者の状況の確認を十分に行っていなかった。

（注7）

13　労働局　北海道、秋田、新潟、静岡、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、高知、大分各労働局

上記の事態について事例を示すと、次のとおりである。