情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算について

沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）に基づき、沖縄県内において産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の貸付け等の業務を行っており、当該業務に係る各種の情報システムを円滑かつ安定的に運用するために、一般競争契約により、2会社と情報システムの運用業務及び保守業務（以下、運用業務と保守業務とを合わせて「運用保守業務」という。）に係る契約（以下「運用保守業務契約」という。）を締結して実施させている。しかし、運用保守業務契約の予定価格の積算に当たり、過去の運用保守業務の実態を把握してこれを反映させることが重要であるのに、作業種別ごとの技術者数、作業時間等の実績が報告されず、公庫において運用保守業務の実態を把握できない状況となっているなどしていて、予定価格が過大に積算されている事態が見受けられた。

したがって、公庫において、作業種別ごとの技術者数、作業時間等の実績が確認できる書類を契約の相手方から提出させて、当該実績により把握した運用保守業務の実態を踏まえるなどして予定価格の積算を適切なものとするよう、沖縄振興開発金融公庫理事長に対して平成26年10月に、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めた。

本院は、公庫本店において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、公庫は、本院指摘の趣旨に沿い、26年度の契約の相手方から作業日報により実績を報告させるなどして、27年度の契約に係る予定価格の積算に反映させて、また、同年度の契約に係る仕様書に基づき、契約の相手方から作業種別ごとの技術者数、作業時間等の実績を取りまとめた報告書を定期的に提出させることとして、28年度以降の予定価格の積算を適切なものとする処置を講じていた。