第2　土砂災害対策に係る事業の実施状況について

我が国では、明治30年に、砂防法（明治30年法律第29号）が制定され、土石流による土砂災害から人家、公共施設等を守ることなどを目的に、砂防指定地を指定して砂防えん堤、渓流保全工等の砂防設備を整備する砂防事業が開始された。その後、昭和32年の西九州地方における豪雨により、砂防法の適用対象とならない箇所で、土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴って移動する現象（以下「地すべり」という。）による被害が生じたことを契機として、33年に、公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し又は軽減することを目的として、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）が制定され、地すべり防止区域を指定して地下水の排水施設、擁壁等の地すべりを防止する施設（以下「地すべり防止施設」という。）を整備する地すべり対策事業が開始された。さらに、42年の西日本における集中豪雨により、がけ崩れによる被害が多数生じたことを契機として、44年に、傾斜度が30度以上である土地（以下「急傾斜地」という。）の崩壊による被害から国民の生命を保護することを目的として、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）が制定され、急傾斜地崩壊危険区域を指定して、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められる場合に、擁壁工、排水工、法面工等の急傾斜地の崩壊を防止する施設（以下「急傾斜地崩壊防止施設」といい、砂防設備及び地すべり防止施設と合わせて「砂防関係施設」という。また、砂防関係施設の整備、改築等を行う土砂災害対策を「ハード対策」という。）を整備する急傾斜地崩壊対策事業（以下、砂防事業及び地すべり対策事業と合わせて「土砂災害対策事業」という。）が開始された。そして、都道府県は、土砂災害対策事業を国庫補助事業等により実施している。

従来、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域（以下、これらを合わせて「砂防指定地等」という。）が指定された後に、土砂災害対策事業が実施されてきたところであるが、依然として、砂防指定地等に指定された区域以外においても、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊（以下、これらを合わせて「土石流等」という。）による土砂災害が全国的に多数発生し、甚大な被害を被っている状況となっていた。このようなことから、国土交通省は、土石流の発生のおそれのある渓流及び地形条件等から土石流の氾濫が予想される区域、地すべりの発生のおそれのある箇所及び地すべりによって移動した土塊による被害想定区域、並びに急傾斜地の崩壊等のおそれがある箇所及び急傾斜地が崩壊した場合等の被害想定区域（以下、これらの区域等を合わせて「土砂災害危険箇所」という。）について、それぞれ都道府県に対して通知を発するなどして、数回にわたり土砂災害危険箇所の調査を依頼している。

(ア)　土砂災害防止法の制定

(イ)　土砂災害防止法の改正等

27都道府県における警戒区域の指定状況についてみると、警戒区域の指定区域数が土砂災害危険箇所数を上回っていて、指定が比較的進んでいる都府県がある一方で、土砂災害危険箇所数に対する警戒区域の指定区域数の割合が30％以下となっているなどしていて、指定が進んでいない道県もあり、都道府県によって進捗状況に大きな差が生じていた。また、特別警戒区域の指定状況について災害区分別でみると、27都道府県の警戒区域数のうち土石流では40.9％、急傾斜地の崩壊では53.8％の区域において、特別警戒区域にも指定された区域があり、警戒区域の約半数の区域に、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域が含まれている状況となっていた。

26年12月末現在、基礎調査が行われ特別警戒区域に指定されている区域のうち、砂防関係施設が未整備である区域についてみると、表2のとおり、土石流では26,344区域、急傾斜地の崩壊では61,657区域と多数に上っていた。

また、調査報告書によれば、人的被害が大きかった広島県の緑井、八木両地区は、市街化地域の拡大に伴い人口集中地区（注2）（以下「DID」という。）となっており、更に両地区の一部には特別警戒区域が含まれていた。そこで、砂防関係施設が未整備である特別警戒区域を含む警戒区域の一部等がDIDとなっている警戒区域についてみると、表2のとおり、土石流では692区域、急傾斜地の崩壊では6,882区域となっており、27都道府県の中にはこのような警戒区域が多く存在している都道府県も見受けられた。

（注2）

人口集中地区　　Densely Inhabited District（DID）　市町村の境域内で人口密度が原則として4,000人/km²以上の国勢調査の基本単位区が隣接して、その人口が5,000人以上となる地域

土砂災害は、同じ箇所で繰り返し発生する可能性もあることから、再び同じ被害を生じさせないためにも、土砂災害が発生した箇所においてソフト対策及びハード対策を実施することを検討したり、過去に土砂災害が発生した箇所をできるだけ把握したりしておくことが重要であると考えられる。

そして、土砂災害防止法が制定された12年から26年までの間に人的被害が生じた土砂災害の発生箇所78か所についてみると、26年12月末現在におけるソフト対策及びハード対策の実施状況は、警戒区域等に指定され、かつ、砂防関係施設等が整備されている箇所は46か所（58.9％）となっていた。また、これらの土砂災害の発生箇所の中には、過去にも土石流が発生したこん跡があるとされているものも見受けられた。

土砂災害対策事業について、事業採択後5年以上が経過し、26年12月末現在において工事が未着手となっている事業についてみると、8府県で砂防事業等の34事業となっており、このうち特別警戒区域において工事を実施することとしているものが15事業となっていた。また、事業採択後5年以上が経過し、工事が未着手となっている理由についてみると、地権者等の同意が得られなかったり、地権者が特定できなかったりなどしていることから、用地交渉未了のためが最も多くなっていた。

都道府県は、事業採択後は国庫補助事業等により用地測量、詳細設計等を行うことになる。そこで、前記の工事が未着手の34事業について、21年度以前に実施した用地測量、詳細設計等の業務に要した事業費のうち、判明した事業費についてみると、計6億4991万余円（国庫補助金3億7845万余円）となっていた。

(ア)　定期点検に関する通知等

(イ)　砂防関係施設の定期点検の実施状況

(ア)　砂防設備台帳等の作成

(イ)　砂防設備の位置の把握と定期点検等の実施

(ア)　砂防えん堤の類型

(イ)　砂防えん堤の型式別等の整備状況

表3　砂防えん堤の型式別等の整備状況

（注）

平成26年12月31日以前に国庫補助事業等により整備し、又は国土交通省（13年1月5日以前は建設省）から移管を受けた砂防えん堤について記載している（以下、表において同じ。）。

(ウ)　土石流対策砂防えん堤の設計等

近年の地球温暖化に伴い各地で大雨が多発しており、土石流の発生により多大な人的被害が生じていることから、土石流が発生した場合には、既存の砂防えん堤が有効に機能することが重要である。そこで、27都道府県が管理している砂防えん堤29,122基（除石管理型砂防えん堤1,333基、非除石管理型砂防えん堤27,789基）のうち、土石流対策砂防えん堤として整備された除石管理型砂防えん堤1,157基、土石流対策砂防えん堤として整備され満砂状態となっている非除石管理型砂防えん堤4,114基についてみると、以下のとおりとなっていた。

(ア)　砂防えん堤の整備箇所における特別警戒区域の指定状況

(イ)　砂防えん堤における保全対象等