第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第1　歳入歳出決算

1　一般会計

(1)　歳入

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	26年度（千円）	25年度（千円）
徴収決定済額	104,687,637,290	106,048,854,854
収納済歳入額	104,679,121,833	106,044,663,640
不納欠損額	679,052	1,042,397
収納未済歳入額	7,836,404	3,148,816

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の53兆9707億余円及び公債金の38兆4928億9982万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆5769億9991万余円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第2条第1項の規定により発行された公債の収入金31兆9158億9990万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、電波利用料収入（徴収決定済額716億5244万余円）の37億5802万余円である。

なお、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが487億2031万余円ある。

(2)　歳出

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	26年度（千円）	25年度（千円）
支出済歳出額	98,813,467,430	100,188,878,834
翌年度繰越額	3,604,866,310	3,793,187,125
不用額	1,411,809,584	1,783,420,607

ア　支出済歳出額

(ア)　所管別

所管	26年度（千円）	25年度（千円）
皇室費	6,152,786	5,775,457
国会	133,005,616	126,646,905
裁判所	309,383,524	306,434,808
会計検査院	16,241,932	15,159,683
内閣	113,765,714	100,013,370
内閣府	707,773,813	626,669,837
総務省	18,027,647,025	19,884,429,724
法務省	759,250,307	699,451,452
外務省	843,847,018	806,170,801
財務省	24,444,074,418	24,683,070,530
文部科学省	5,803,249,844	6,022,382,792
厚生労働省	30,990,534,962	29,629,399,054
農林水産省	2,632,739,930	3,051,258,255
経済産業省	1,577,263,235	1,346,952,458
国土交通省	7,003,467,932	7,700,609,272
環境省	379,435,328	386,025,486
防衛省	5,065,634,038	4,798,428,941

(イ)　主要経費別

主要経費	26年度（千円）	25年度（千円）	主要経費	26年度（千円）	25年度（千円）
社会保障関係費	30,170,912,345	29,232,009,884	地方特例交付金	119,188,000	125,522,000
年金医療介護保険給付費	22,505,078,321	21,829,579,118	防衛関係費	5,062,847,796	4,792,290,454
生活保護費	2,800,101,773	2,795,120,764	公共事業関係費	7,320,813,431	7,975,211,906
社会福祉費	4,311,081,468	3,858,466,992	治山治水対策事業費	1,023,907,650	1,253,705,202
保健衛生対策費	406,594,992	441,306,767	道路整備事業費	1,543,746,020	1,880,804,343
雇用労災対策費	148,055,789	307,536,241	港湾空港鉄道等整備事業費	461,568,798	439,614,406
文教及び科学振興費	5,865,995,488	6,161,433,310	住宅都市環境整備事業費	639,116,243	479,065,065
義務教育費国庫負担金	1,524,197,363	1,460,423,523	公園水道廃棄物処理等施設整備費	215,370,964	190,246,571
科学技術振興費	1,533,691,769	1,704,338,932	農林水産基盤整備事業費	771,989,322	804,162,115
文教施設費	160,010,796	244,020,800	社会資本総合整備事業費	2,373,258,539	2,401,378,521
教育振興助成費	2,551,851,240	2,646,055,519	推進費等	74,822,399	79,485,067
育英事業費	96,244,320	106,594,536	災害復旧等事業費	217,033,492	446,750,614
国債費	22,185,692,730	21,293,507,626	経済協力費	655,451,106	650,997,288
恩給関係費	443,614,489	504,297,411	中小企業対策費	416,953,288	504,053,031
文官等恩給費	13,897,852	15,711,086	エネルギー対策費	1,303,303,617	962,593,465
旧軍人遺族等恩給費	408,930,998	464,917,252	食料安定供給関係費	1,073,793,127	1,171,857,830
恩給支給事務費	1,368,058	1,399,801	その他の事項経費	7,217,834,637	9,387,153,870
遺族及び留守家族等援護費	19,417,579	22,269,270
地方交付税交付金	16,977,067,371	17,427,950,754

イ　翌年度繰越額

翌年度繰越額は3兆6048億6631万余円（25年度3兆7931億8712万余円）で、その内訳は次のとおりである。

①　財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの　　3,457,458,041千円
②　財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの　　147,056,967千円
③　財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のもの　　351,301千円

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	内閣本府	地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費	171,658,434	171,674,174
総務省	総務本省	地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費	248,246,316	248,325,826
総務省	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	50,908,060	97,275,661
外務省	外務本省	経済協力費	88,610,452	275,008,830
文部科学省	文部科学本省	私立学校振興費	32,789,013	604,833,795
		国立大学法人施設整備費	45,802,269	216,490,103
		研究開発推進費	35,617,864	159,808,415
		公立文教施設整備費	52,815,039	217,215,796
厚生労働省	厚生労働本省	社会保障・税番号活用推進費	32,498,963	35,099,051
農林水産省	農林水産本省	農業・食品産業強化対策費	36,202,317	68,657,316
		農業経営対策費	49,158,564	694,035,492
		農山漁村地域整備事業費	30,956,031	156,678,037
	林野庁	森林整備・林業等振興対策費	53,349,051	57,290,819
経済産業省	経済産業本省	技術革新促進・環境整備費	37,568,205	85,238,003
経済産業省	中小企業庁	経営革新・創業促進費	48,550,503	190,697,632
国土交通省	国土交通本省	道路環境改善事業費	36,483,815	186,268,427
		地球温暖化防止等対策費	107,774,227	126,796,601
		住宅防災事業費	72,327,282	184,051,801
		河川整備事業費	109,723,102	671,070,618
		砂防事業費	30,397,563	129,384,965
		道路交通安全対策事業費	69,954,299	529,410,445
		港湾事業費	36,075,605	236,218,276
		地域連携道路事業費	190,477,148	872,240,699
		整備新幹線整備事業費	37,156,975	108,147,831
		道路交通円滑化事業費	57,306,305	307,607,049
		沖縄振興交付金事業推進費	32,888,269	87,657,930
		社会資本総合整備事業費	650,659,570	2,900,871,765
		河川等災害復旧事業費	73,223,791	216,618,853
防衛省	防衛本省	研究開発費	38,913,233	173,606,213
		防衛施設安定運用関連諸費	32,242,112	311,222,398
		在日米軍等駐留関連諸費	44,774,306	351,947,401

なお、上記のうち事故繰越の主なものは経済産業省所管の技術革新促進・環境整備費のうちの360億0443万余円である。

ウ　不用額

不用額は1兆4118億0958万余円（25年度1兆7834億2060万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	内閣本府	共生社会政策費	48,224,061	115,430,289
財務省	財務本省	財務本省共通費	12,043,529	150,260,854
		国債費	323,911,718	21,784,929,005
		予備費	81,690,180	81,690,180
	国税庁	国税庁共通費	10,155,895	570,475,780
文部科学省	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	16,250,307	1,540,447,671
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	10,177,940	217,215,796
厚生労働省	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	15,328,712	146,384,936
		失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	27,507,219	153,564,500
		保育所運営費	38,329,337	466,938,487
		母子家庭等対策費	12,051,894	187,828,315
		生活保護費	59,602,979	2,859,704,753
		障害保健福祉費	66,308,147	1,474,915,225
		介護保険制度運営推進費	54,968,066	2,683,664,424
		臨時福祉給付金等給付事業助成費	24,258,147	488,637,994
農林水産省	農林水産本省	農業経営対策費	48,732,565	694,035,492
		優良農地確保・有効利用対策費	10,057,174	67,771,316
		農業生産基盤保全管理等推進費	18,306,004	26,076,322
国土交通省	国土交通本省	住宅防災事業費	30,368,450	184,051,801
		災害対策等緊急事業推進費	11,509,438	22,332,555
		都市再生・地域再生整備事業費	14,028,087	37,665,898
		社会資本総合整備事業費	16,223,974	2,900,871,765
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	18,420,371	1,022,082,381
防衛省	防衛本省	武器車両等整備費	15,498,247	976,950,129

エ　予備費使用額

予備費使用額は1683億0982万円（25年度254億0025万円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
内閣府	公正取引委員会	公正取引委員会	3,302,967	11,095,818
総務省	総務本省	選挙制度等整備費	63,025,794	99,166
法務省	法務本省	訟務費	39,996,610	1,825,936
農林水産省	農林水産本省	農業経営対策費	44,792,414	646,900,582
国土交通省	国土交通本省	道路交通安全対策事業費	2,102,088	391,904,000
防衛省	防衛本省	在日米軍等駐留関連諸費	14,190,417	302,599,615

(3)　剰余金

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた5兆8656億5440万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた26年度新規発生剰余金は5兆8634億6671万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源3兆6048億6631万余円、地方交付税交付金財源6364億9707万余円並びに復興費用及び復興債償還費用財源412億3550万余円を差し引いた1兆5808億6781万余円が、26年度における財政法第6条の純剰余金となっている。

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

第1 歳入歳出決算

1 一般会計

(1) 歳入

(2) 歳出

ア 支出済歳出額

(ア) 所管別

(イ) 主要経費別

イ 翌年度繰越額

ウ 不用額

エ 予備費使用額

(3) 剰余金