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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第4 債権及び債務

1 債権

平成26年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次のとおりである。

区分 26年度末現在額(千円) 25年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
歳入 7,742,656,182 8,214,136,467 △471,480,284
歳入外 83,299 96,576 △13,276
積立金 103,674,661,959 104,769,423,356 △1,094,761,396
資金 117,458,284,907 122,052,362,111 △4,594,077,204
228,875,686,349 235,036,018,511 △6,160,332,162

26年度末現在額を前年度末現在額と比べると、6兆1603億3216万余円減少している。

増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

区分 会計 増加額△減少額(千円)
歳入 一般会計 特別会計整理収入 997,126,749
  貸付金等回収金収入 424,623,344
年金特別会計    
国民年金勘定
保険料収入 △250,378,091
自動車安全特別会計    
空港整備勘定
償還金収入 278,961,120
積立金 年金特別会計    
国民年金勘定
運用寄託金債権 116,938,379
厚生年金勘定
運用寄託金債権 △1,211,699,775
資金 一般会計 各税受入金債権 214,837,891
外国為替資金特別会計 円貨貸付金債権 △224,181,608
財政投融資特別会計    
財政融資資金勘定
政府関係機関貸付金債権 △1,357,866,904
地方公共団体貸付金債権 △1,097,401,887
特別法人貸付金債権 △2,135,468,536

2 債務

平成26年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次のとおりである。

種別 26年度末現在額(千円) 25年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 156,186,582 146,569,375 9,617,206
歳出予算の繰越債務負担額 4,029,550,741 4,090,868,401 △61,317,659
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 317,304,703 315,640,155 1,664,547
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 7,232,529,438 6,933,045,630 299,483,808
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 51,302,945 10,384,102 40,918,843
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 223,241,994 223,241,994
公債 881,542,719,071 853,820,214,474 27,722,504,596
内国債
881,542,639,814 853,820,146,215 27,722,493,598
79,257 68,258 10,998
借入金 54,984,086,051 55,504,742,798 △520,656,747
政府短期証券 116,888,340,000 115,688,430,000 1,199,910,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。) 4,534,960,008 5,008,178,058 △473,218,050
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 45,678,727,453 46,970,909,346 △1,292,181,893
1,115,638,948,989 1,088,488,982,344 27,149,966,644
(注)
外国債は明治32年から昭和38年までの間に発行された英貨債、米貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

債務の26年度末現在額を前年度末現在額と比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為等である。また、減少したものは、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、借入金、他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)等である。

公債について26年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は180兆6533億8410万余円、減少した額は152兆9308億7951万余円で、差引き27兆7225億0459万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き29兆1785億1701万余円増加している。

年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの 減少したもの
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
借換発行したもの 123,703,565,610 借換発行したものを償還したもの 87,539,665,803
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの 31,858,167,350 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの 35,636,669,300
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の負担において発行したもの 13,986,168,600 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したものを償還したもの 19,216,315,329
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 6,516,795,750 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 7,109,208,446
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券を発行したもの 4,000,000,000 原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券を償還したもの 1,044,300,000

また、借入金について26年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は39兆6076億8389万余円、減少した額は40兆1283億4063万余円で、差引き5206億5674万余円減少している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ28兆0979億0600万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還27兆6117億0400万円である。

なお、26年4月の外国貨幣換算率の変更(注)CHU-b等に伴い増加した債務は5468億2629万余円、減少した債務は2億6829万余円である。

(注)
主な外国貨幣の換算率の変更
米貨     1ドル      82円→97円
英貨     1ポンド    132円→150円
欧州連合貨  1ユーロ    107円→128円
カナダ貨   1カナダ・ドル  83円→94円