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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

2 株式会社日本政策金融公庫


この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は26年度末現在で3兆8550億8600万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の26年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 151,491,954
25年度 153,755,382
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 108,471,377 86,654,876 21,816,500
25年度 111,295,129 89,459,200 21,835,928

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額324億5634万余円)の109億0037万余円、業務諸費(同194億7882万余円)の41億1682万余円及び職員基本給(同242億7096万余円)の11億9479万余円である。

(イ) 損益

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 150,814,226 152,799,486
うち貸出金利息
132,139,702 135,570,917
経常費用 119,775,460 145,395,018
うち借用金利息
16,934,677 20,445,714
特別利益 49,363,334 927,836
特別損失 968,246 468,915
当期純利益 79,433,852 7,863,389
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 79,433,852 7,863,389
(繰越利益剰余金) (△532,774,421) (△612,208,274)

なお、特別利益の主なものは、厚生年金基金代行返上益の492億1428万余円である。

(ウ) 借入金等

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,520,178,178 5,483,081,358
社債発行残高 679,980,028 744,944,384

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
貸付け 件数 410,952件 407,351件
金額 2,428,083,239千円 2,454,501,439千円
貸出金回収等 金額 2,436,657,607千円 2,496,508,934千円
(うち貸出金償却) (85,196,215千円) (92,079,156千円)
年度末貸出金残高 件数 2,077,023件 2,119,013件
金額 6,951,202,051千円 6,959,776,420千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
15,448,018千円 17,863,595千円
延滞債権
134,954,216千円 138,922,790千円
3か月以上延滞債権
101,958千円 66,928千円
貸出条件緩和債権
495,049,132千円 525,598,936千円
645,553,325千円 682,452,251千円
貸倒引当金 132,683,698千円 150,416,332千円
(注)
貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ 農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 50,819,013
25年度 64,610,271
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 57,162,084 49,681,784 7,480,299
25年度 59,096,531 50,842,651 8,253,879

(イ) 損益

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 47,313,760 58,769,565
うち貸出金利息
39,312,272 42,809,672
経常費用 57,064,431 58,198,699
うち借用金利息
28,475,588 29,671,251
特別利益 9,763,797
特別損失 13,127 570,865
当期純利益

(ウ) 借入金等

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 2,015,005,224 1,977,960,095
社債発行残高 190,964,963 183,960,710

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
貸付け 件数 11,853件 12,473件
金額 366,980,763千円 331,870,325千円
貸出金回収等 金額 328,333,771千円 339,222,294千円
(うち貸出金償却) (3,098,158千円) (6,136,224千円)
年度末貸出金残高 件数 170,437件 174,122件
金額 2,562,758,184千円 2,524,111,192千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
1,172,941千円 793,193千円
延滞債権
61,980,091千円 69,291,500千円
3か月以上延滞債権
1,247,137千円 1,474,679千円
貸出条件緩和債権
22,262,730千円 18,114,772千円
86,662,901千円 89,674,145千円
貸倒引当金 23,484,791千円 18,463,999千円
(注)
貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ 中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 109,560,258
25年度 114,736,612
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 76,638,448 51,649,775 24,988,672
25年度 81,579,322 56,984,920 24,594,401

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額460億4558万余円)の184億0241万余円、業務諸費(同79億6285万余円)の21億4867万余円及び社債発行諸費(同14億3101万余円)の11億9914万余円である。

(イ) 損益

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 116,011,580 114,051,013
うち貸出金利息
93,457,402 97,606,886
経常費用 55,945,183 128,627,294
うち借用金利息
18,492,997 21,340,160
うち社債利息
8,042,800 10,798,675
特別利益 17,596,963
特別損失 413,614 6,512
当期純利益(△当期純損失) 77,249,746 △14,582,793
     
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 77,249,746 △14,582,793
(繰越利益剰余金) (△392,148,378) (△469,398,124)

なお、特別利益の主なものは、厚生年金基金代行返上益の175億9608万余円である。

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 355,593 385,846
うち有価証券利息配当金
335,103 344,021
経常費用 42,155 38,913
特別利益 6,748
当期純利益 320,186 346,933
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 320,186 346,933
翌年度に利益準備金として積立て 160,093 10,382
翌年度に国庫へ納付 160,093 10,382
(繰越利益剰余金) (320,186) (20,765)

(ウ) 借入金等

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 3,775,950,724 3,962,294,904
社債発行残高 994,707,349 1,129,593,173

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
社債発行残高

(エ) 主な業務実績

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分   26年度 25年度
貸付け 件数 27,008件 29,097件
金額 1,777,755,040千円 1,928,965,135千円
貸出金回収等 金額 1,963,286,881千円 2,009,143,214千円
(うち貸出金償却) (37,250,307千円) (40,889,525千円)
年度末貸出金等残高 件数 152,080件 153,301件
金額 6,017,284,896千円 6,202,816,737千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
9,137,772千円 13,054,176千円
延滞債権
550,166,191千円 563,517,119千円
3か月以上延滞債権
16,518千円
貸出条件緩和債権
88,912,402千円 83,618,054千円
648,216,366千円 660,205,869千円
貸倒引当金 274,700,980千円 308,468,714千円
(注)
貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分   26年度 25年度
貸付債権元本 件数
金額

エ 信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 269,144,179
25年度 281,488,722
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 952,179,952 433,555,433 518,624,518
25年度 1,228,180,383 544,397,997 683,782,385

不用額の主なものは、保険金(支出予算現額9354億9396万余円)の5093億1364万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同109億8467万余円)の75億2516万余円である。

(イ) 損益

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 154,255,831 415,098,947
うち保険料
140,655,032 143,243,606
経常費用 435,090,809 428,327,463
うち保険金
426,180,327 537,092,453
うち回収金
△108,642,462 △117,404,301
特別利益 3,992,129
特別損失 52,173 826
当期純損失 276,895,022 13,229,341
     
(損失金の処理)    
翌年度に資本準備金を取り崩して整理 276,895,022 13,229,341

(ウ) 主な業務実績

中小企業信用保険

区分   26年度 25年度
保険関係成立 件数 687,221件 717,566件
保険価額 8,485,909,766千円 8,984,480,254千円
保険金支払 件数 51,151件 63,488件
金額 426,156,884千円 537,036,568千円
支払保険金等回収 金額 108,452,729千円 117,169,154千円

オ 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 40,856,652
25年度 47,528,273
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 206,841,715 61,372,361 145,469,353
25年度 251,215,881 91,469,246 159,746,634

不用額の主なものは、補償金(支出予算現額1077億2436万余円)の943億7082万余円、支払利息(同780億8383万円)の428億9992万余円及び利子補給金(同195億7242万余円)の70億8754万余円である。

(イ) 損益

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 41,924,870 47,522,681
うち貸出金利息
34,971,119 40,927,380
経常費用 56,842,287 63,852,519
うち借用金利息
34,971,119 40,927,380
特別利益 39,266
特別損失 31,023
当期純損失 14,909,175 16,329,837
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △14,909,175 △16,329,837
(繰越利益剰余金) (△176,205,019) (△161,295,843)

(ウ) 借入金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 4,035,688,000 4,911,541,000

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
ツーステップ・ローン 貸付け等 130,000,000千円 559,379,000千円
CP取得
貸出金回収 金額 1,005,853,000千円 1,009,932,000千円
年度末貸出金残高 金額 4,035,688,000千円 4,911,541,000千円
損害担保引受応諾額 貸付け等 1,250,339,766千円 1,465,628,162千円
CP取得
補償金支払額 金額 13,353,539千円 38,889,991千円
支払補償金回収 金額 2,136,451千円 2,126,866千円
年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
貸倒引当金
(注)
貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

カ 特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
26年度 474,052
25年度 397,743
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
26年度 2,703,548 471,921 2,231,626
25年度 2,695,001 395,780 2,299,220

(イ) 損益

科目 26年度(千円) 25年度(千円)
経常収益 491,875 436,315
うち貸出金利息
414,417 359,970
経常費用 499,722 441,339
うち借用金利息
414,417 359,970
特別利益 20,327
特別損失 1,984
当期純利益(△当期純損失) 10,495 △5,024
     
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 10,495 △5,024
(繰越利益剰余金) (△21,738) (△32,234)

(ウ) 借入金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 81,810,000 62,318,000

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
ツーステップ・ローン 貸付け 22,903,000千円 10,683,000千円
貸出金回収 金額 3,411,000千円 2,500,000千円
年度末貸出金残高 金額 81,810,000千円 62,318,000千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
貸倒引当金
(注)
貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

なお、この会社について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(リンク3章2節第2本参照)を掲記した。