10　日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は26事業年度末現在で1031億1159万余円（全額国の出資）となっている。

同機構の26事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　貸借対照表

区分	26事業年度末（千円）	25事業年度末（千円）	区分	26事業年度末（千円）	25事業年度末（千円）
資産	219,253,665	224,338,458	負債	94,510,698	87,077,769
うち建物	37,659,606	36,278,008	うち未払金	26,852,302	23,152,651
うち土地	65,817,187	65,810,145
			純資産	124,742,966	137,260,688
			資本金	103,111,590	103,111,590
			資本剰余金	△9,171,827	△8,080,468
			利益剰余金	30,803,203	42,229,567

(イ)　損益計算書

区分	26事業年度（千円）	25事業年度（千円）
経常費用	256,595,348	261,094,268
うち業務経費	231,531,300	236,907,108
経常収益	276,523,332	290,692,602
うち運営費交付金収益	271,754,760	286,629,266
臨時損失	50,109	5,560
臨時利益	50,109	5,560
当期純利益	19,927,984	29,598,334
当期総利益	19,927,984	29,598,334

（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	19,927,984	29,598,334
利益処分額
国庫納付準備金	19,927,984	29,598,334

(ウ)　主な業務実績

区分	26事業年度末	（25事業年度末）
厚生年金保険の加入状況（適用事業所数）	1,867千事業所	1,800千事業所
国民年金の加入状況（第1号被保険者数）	17,175千人	17,788千人

なお、この機構について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項2件（2か所参照　リンク 13章2節第12意(1)、23章2節第12意(2)）を掲記した。

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