東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

内閣府の推計について、住宅等、公共土木施設等の施設等別に、それぞれの施設等が所在する県別に分類すると、表9のとおりであり、その合計は約16.9兆円に上っている。

施設等別にみると、建築物等は、住宅等、民間企業の土地・建築物・機械設備等のほか自動車、船舶等であり、これらの被害額は計10兆4384億余円となっている。建築物等の被害額には、建物の全壊、半壊等の被害額のほか、地盤沈下、液状化等による宅地等の被害額も含まれている。

ライフライン施設は、水道、ガス、電気及び通信・放送施設であり、これらの被害額は計1兆3458億余円となっている。

社会基盤施設は、国土交通省所管の公共土木施設（海岸、河川、下水道、道路、港湾等）のほか、鉄道、高速道路、空港等であり、これらの被害額は計2兆1669億余円となっている。

農林水産関係施設は、農地・農業用施設等、林野関係施設等及び水産関係施設等であり、これらの被害額は計1兆8778億余円となっている。農林水産関係施設の被害額には、農業用施設、木材加工・流通施設、漁港施設等の被害額のほか、農地、農作物・家畜等、漁船、養殖物等の被害額も含まれている。これらの施設等のうち、農業・畜産関係施設、漁船、共同利用施設等の被害額については、推計が困難なこと、調査中であったことなどから、内閣府の推計には、宮城県及び栃木県を除く7県の一部の施設等の被害額が含まれていない。

その他の施設は、学校施設、社会教育・社会体育・文化施設等の文教施設、病院、社会福祉施設等の保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理・し尿処理施設並びに各府省庁及び地方公共団体の庁舎・関連施設等であり、これらの被害額は計1兆0867億余円となっている。その他の施設の被害額には、文化財、航空機、船舶、防衛省の装備品等の被害額も含まれている。

甚大な被害を受けた岩手県の被害額が同様の被害を受けた宮城県、福島県等の他県と比べて少なくなっているのは、岩手県では、内閣府から取りまとめの依頼があった時点で既に公表するなどしていた施設等の被害額を内閣府等に報告したことから、被害の状況が判明していなかった施設等の被害額が内閣府の推計に反映されなかったこと、前記の農林水産関係施設やその他の施設の地方公共団体の庁舎・関連施設等、消防施設、社会福祉施設等の被害額が調査中であったことなどによる。

そして、前記のとおり、内閣府は、被害額に原子力災害による被害を含めないこととしていることから、内閣府の推計には、福島第一原発の事故による避難や汚染等の被害額は含まれていない。また、内閣府の推計は、被災地の復旧・復興に関する関係各方面の議論の参考に資するために、東日本大震災の全体被害規模の推計を行ったものであり、その当時の状況等から、国費による復旧等の対象となる施設等とその対象とならない施設等を分類して集計することはしていない。

ｂ　施設等別の被害額の推計方法

主な施設等の被害額の推計方法は、次のとおりであった。

前記のとおり、内閣府の推計は、被災地が復旧等で混乱している中、約1か月という短期間で集計されたものであり、被害額を推計するために使用された資料や当時の経緯等の記録について残されたものは限られていた。会計検査院は、各府省庁及び東北3県において、被害額はどのように調査、集計されたかなどについて、これら残された資料の範囲で検査した。検査の結果、各府省庁等において、被害額に推計の対象とならないものなどを一部含めていたり、被害額に反映していなかったりしていたものが、次のとおり見受けられた。

ａ　被害額に推計の対象とならないものなどを一部含めていたもの

前記のとおり、内閣府は、被害額に原子力災害による被害を含めないこととしている。

そして、経済産業省は、(イ)ｂ(c)のとおり、各電気事業者の損益計算書の特別損失のうち災害特別損失等の額を合算して電気に係る被害額を1兆1170億円としていたが、この中には、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の平成22事業年度財務諸表の災害特別損失に計上されていた「原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保等に要する費用または損失」4262億余円及び「福島第一原子力発電所5・6号機及び福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失」2118億余円が含まれていた。しかし、これらは、福島第一原発の事故の発生に伴う安全性の確保や施設の維持等に要する費用であり、ストックの直接被害ではなく間接的な被害額であると認められる。

また、国土交通省は、その他公共施設等に含まれている航空機26億円について、海上保安庁も内閣府に報告していたことが判明したため、この重複を修正する旨の報告を内閣府に提出したが、内閣府はこれを反映していなかった。

ｂ　被害額に反映していなかったもの

公共土木施設、水産関係施設等の施設等については、前記のとおり、内閣府から各省庁に対して被害額の取りまとめの依頼があった時点で地方公共団体から報告を受けていた被害額を集計して内閣府に報告していたため、被害の状況が判明していなかった施設等の被害額は、内閣府の推計に反映されていなかった。

また、内閣府から依頼を受けた各省庁は、適宜対象施設等を細分化するなどして被害額を集計していたが、その際に施設等の一部について集計に含めていなかったものが見受けられた。

なお、内閣府の推計が公表された後、多くの府省庁や被災県では、改めて被害額の調査を行っていないことなどから、内閣府の推計に反映されていなかった被害額を集計することはできなかった。

23年7月に決定された復興基本方針では、復興期間を10年間とし、復興需要の高まる当初の5年間を「集中復興期間」と位置付けるとともに、集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模については、国・地方を合わせて、少なくとも19兆円程度が見込まれるとされた。

復興庁によれば、当時の東日本大震災復興対策本部は、この19兆円については、阪神・淡路大震災の際の復旧・復興費用（9.2兆円）を参考にして、同震災の被害推計額（9.9兆円）と今回の内閣府の推計額（16.9兆円）との比率（1.7倍）を勘案するなどして救助・復旧に必要となる費用を10.4兆円、復興に要する費用を5.3兆円とそれぞれ算出し、この額にリーマンショック以降の金融危機に際して実施した中小企業に対する資金繰り支援と同程度の2.5兆円及び阪神・淡路大震災の際に講じられた全国の緊急防災・減災事業と同程度の1.3兆円を加えたものであったとしている。

また、内閣府の推計は、上記のほかにも、被災地の復旧・復興に向けた多くの会議等の資料として活用されている。

(オ) まとめ