土砂災害対策に係る事業の実施状況について

ア 砂防法等の制定

我が国では、明治30年に、砂防法（明治30年法律第29号）が制定され、土石流による土砂災害から人家、公共施設等を守ることなどを目的に、砂防指定地を指定して砂防えん堤、渓流保全工等の砂防設備を整備する砂防事業が開始された。その後、昭和32年の西九州地方における豪雨により、砂防法の適用対象とならない箇所で、土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴って移動する現象（以下「地すべり」という。）による被害が生じたことを契機として、33年に、公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し又は軽減することを目的として、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）が制定され、地すべり防止区域を指定して地下水の排水施設、擁壁等の地すべりを防止する施設（以下「地すべり防止施設」という。）を整備する地すべり対策事業が開始された。さらに、42年の西日本における集中豪雨により、がけ崩れによる被害が多数生じたことを契機として、44年に、傾斜度が30度以上である土地（以下「急傾斜地」という。）の崩壊による被害から国民の生命を保護することを目的として、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）が制定され、急傾斜地崩壊危険区域を指定して、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められる場合に、擁壁工、排水工、法面工等の急傾斜地の崩壊を防止する施設（以下「急傾斜地崩壊防止施設」といい、砂防設備及び地すべり防止施設と合わせて「砂防関係施設」という。また、砂防関係施設の整備、改築等を行う土砂災害対策を「ハード対策」という。）を整備する急傾斜地崩壊対策事業（以下、砂防事業及び地すべり対策事業と合わせて「土砂災害対策事業」という。）が開始された（図1参照）。そして、都道府県は、土砂災害対策事業を国庫補助事業等により実施している。

イ 土砂災害危険箇所の把握

従来、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域（以下、これらを合わせて「砂防指定地等」という。）が指定された後に、土砂災害対策事業が実施されてきたところであるが、依然として、砂防指定地等に指定された区域以外においても、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊（以下、これらを合わせて「土石流等」という。）による土砂災害が全国的に多数発生し、甚大な被害を被っている状況となっていた。

このようなことから、国土交通省は、土石流の発生のおそれのある渓流及び地形条件等から土石流の氾濫が予想される区域（以下「土石流危険渓流」という。）については「土石流危険渓流および土石流危険区域調査の実施について」（平成11年建設省河砂発第20号。建設省河川局長通知）を、地すべりの発生のおそれのある箇所及び地すべりによって移動した土塊による被害想定区域（以下「地すべり危険箇所」という。）については「地すべり危険箇所の再点検について」（平成8年建設省河傾発第40号。建設省河川局砂防部傾斜地保全課長通知）を、急傾斜地の崩壊等のおそれがある箇所及び急傾斜地が崩壊した場合等の被害想定区域（以下「急傾斜地崩壊危険箇所」といい、土石流危険渓流及び地すべり危険箇所と合わせて「土砂災害危険箇所」という。）については「急傾斜地崩壊危険箇所等の再点検について」（平成11年建設省河傾発第112号。建設省河川局砂防部傾斜地保全課長通知）をそれぞれ都道府県に対して発するなどして、数回にわたり土砂災害危険箇所の調査を依頼している（図1参照）。そして、国土交通省が平成14年度に公表した資料によれば、全国の土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流183,863か所、地すべり危険箇所11,288か所、急傾斜地崩壊危険箇所330,156か所、計525,307か所となっている。

ウ 土砂災害防止法の制定等

(ｱ) 土砂災害防止法の制定

11年に広島県において豪雨による土砂災害が発生し多数の死者、負傷者等の人的被害が生じたことなどから、12年に、土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。）が制定された（図1参照）。これにより、従前から実施されてきた土砂災害危険箇所の調査とは別に、都道府県は、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地等の地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等に関する調査（以下「基礎調査」という。）を行うこととされた。そして、基礎調査の結果、土砂災害が発生した場合に、①住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として、また、②建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域を土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」といい、警戒区域と合わせて「警戒区域等」という。）として、それぞれ土石流等の災害区分別に指定し公表することとされた。このように、警戒区域に指定された区域においては、市町村が警戒避難体制を整備したり、ハザードマップの配布等を行ったりすることなどとされ、また、特別警戒区域に指定された区域においては、特定の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を必要とすることや、都道府県又は市町村が建築物の構造規制を行うことなどとされた(以下、基礎調査を行い警戒区域等に指定したり、警戒避難体制を整備したりするなどの土砂災害対策を「ソフト対策」という。)。

(ｲ) 土砂災害防止法の改正等

26年8月19日夜から20日明け方にかけて広島県において発生した集中豪雨により、土砂災害が発生し多数の死者、負傷者等の人的被害が生じた。そして、これは、基礎調査や警戒区域等の指定が完了していない地域が多くあり、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったことなどが原因であるとされた。これを受けて、土砂災害防止法が27年1月に改正され、改正前は、基礎調査を実施した後に、警戒区域等に指定されて初めて土砂災害の危険性の高い箇所を公表することとされていたが、改正後は、基礎調査を実施して土砂災害の危険性の高い箇所が判明した場合は、警戒区域等に指定される前であっても、都道府県が、その結果を住民に公表したり、避難勧告の発令等に資するなどのため土砂災害警戒情報を関係市町村に提供したりなどすることとされた（図1参照）。

そして、国土交通省は、27年度に防災・安全交付金(注1)のメニューの中で基礎調査について優先配分枠制度を創設し、また、都道府県に対して、今後おおむね31年度までの5年間で基礎調査を完了するよう要請している。

（注1）

防災・安全交付金 地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策 及び事前防災・減災対策の取組等を支援することを目的とした交付金

図1 関係法令等の経緯