国有林野事業の運営等について

ア　公益重視の管理経営に係る施策である民有林との一体的な森林整備等の推進のための公益増進協定については、介在地等に隣接する国有林野で当面間伐等の施業予定がないことから、民有林所有者等との施業に関する調整を行っていないものが894か所となっていた。このうち、森林管理局が介在地等の把握及び森林の状況等の調査を速やかに行っていないため、公益増進協定の対象区域となる介在地等の調査期間中に、隣接する国有林野の間伐等の施業が既に実施されており、今後、当分の間、国有林野の施業に合わせた一体的な施業が実施できないおそれがあるものが2か所見受けられた。また、林野庁において、公益増進協定に基づく森林の整備及び保全に係る効果の分析方法や評価手法、実施時期を定めておらず、森林管理局が効果の分析や評価を実施していないため、介在地等における森林の整備及び保全に消極的な民有林所有者等との今後の合意形成等に資するような評価が行われていない状況となっていた。

イ　森林・林業再生に貢献するための施策であるシステム販売については、森林管理署等が、企画競争方式により選定されたシステム販売協定の相手方と販売契約を締結することとなるのに、2森林管理局において相手方の選定等を行う販売推進委員会に契約担当部局の者を関与させていなかったり、1森林管理局において買受希望価格を企画提案書とともに提出させているのに評価項目としていなかったりしていた。

ウ　森林・林業再生に貢献するための施策である路網のネットワーク機能強化事業については、山元土場、中間土場等のストックポイントや林道等を有機的に機能させることが重要であるのに、山元土場に至る林道等の原形の保持を目的とする維持修繕等としての付属路の整備や特殊修繕が優先して実施されており、木材の搬出機能を現状より一層高めることとしている本事業の目的の達成に必ずしも十分に寄与するものとはならない状況となっていた。

エ　森林・林業再生に貢献するための施策である民有林と連携した施業のための森林整備推進協定については、間伐面積、出荷量及び路網の整備の実施率がそれぞれ84.1％、73.6％、96.6％となっており、これらの中には、森林管理署等と相手方との連携が十分に図られていないものも見受けられた。また、低コストで高効率な作業システムの導入、路網の連結、民有林と連携したシステム販売の活用等の施業の効率化や低コスト化等を図る取組は、それぞれ実施率54.0％、48.2％、9.1％となっており、これらの中には、施業団地の設定に問題があったため、上記の取組を全く実施していないものも見受けられた。

オ　森林・林業再生に貢献するための施策である林業の低コスト化等に向けた技術開発等については、本庁技術開発委員会における事後評価の結果が、翌年の3月又は9月に森林管理局に通知されるため、事後評価の結果を森林管理局における翌年度の研究開発課題の設定に速やかに活用、反映することが困難な状況となっていた。

カ　一般会計への移行後の借入金の返済については、23年試算は、林野庁がシステム販売等の施策を確実に実施することなどによって、国産材の安定供給体制の構築、木材の効率的な生産・販売等を通じた国産材の需要拡大を図り、国有林材の販売量を増加させることや、路網の整備等による搬出等の経費の縮減等を通じた施業コストの縮減を図り、主伐立木単価を上昇させることを前提としている。しかし、現時点では、イからオまでのとおり、借入金の返済の前提条件にされている林産物収入の増加のために重要となる、国有林野事業に係る各施策の効果が十分に発揮されているとは認められない状況となっていた。

ア　森林管理局は、介在地等に隣接する国有林野の施業の実施時期までに公益増進協定を締結できるよう、速やかに管内全ての介在地等の所在を把握した上で、森林の状況等の調査を行うこと。

イ　森林管理局は、システム販売において、販売推進委員会に契約担当部局の者を関与させたり、買受希望価格を評価項目とするなど相手方の選定における買受希望価格の位置付けを明確にしたり、協定量に対する販売量の大幅な超過が見込まれる場合の当該超過分の取扱いをあらかじめ明確にしたりするなどして、契約の透明性や公平性の一層の確保等を図ること。

ウ　林野庁は、路網のネットワーク機能強化事業について、特殊修繕の位置付けを明確にすること、また、森林管理局及び森林管理署等において、山元土場、中間土場等のストックポイントや林道等を有機的に機能させることにより、その効果が十分に発揮されるよう、施策の趣旨を踏まえた上で、ストックポイントや付属路の整備及び林道等の特殊修繕の実施内容や実施方法を適切に選定するとともに、中間土場の適地がない場合には、未利用となっている貯木場等の資産の活用も十分検討するなどして、木材の効率的な生産・販売を実施すること。

エ　森林管理署等は、森林整備推進協定について、運営会議等を通じて民有林所有者等と綿密に連携したり、過去の森林整備推進協定に基づく施業の実施結果を検証したりするなどした上で、施業団地の設定や森林整備等実施計画を必要に応じて見直すことにより、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図る取組を一層推進すること

オ　林野庁は、林業の低コスト化等に向けた技術開発等について、本庁技術開発委員会の開催時期を見直すなどして、事後評価の評価結果を森林管理局における翌年度の技術開発課題の設定の際に速やかに活用、反映できるようにすること。

カ　一般会計への移行後の借入金の返済については、新たな国民負担を生じさせることなく、林産物収入の増加によって国有林野事業に係る借入金の返済を行うための前提条件となる各施策の効果がこれまで十分に発揮されていない状況に鑑み、林野庁は、システム販売の推進、施業コストの縮減等の施策を確実に実施するよう、より一層努力すること。