政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表1　政府出資株式会社等38法人の概要（平成27年3月末現在）

区分		法人名	設立年月日	設置根拠法	主務大臣　　　　　注(1)	主たる事業	職員等数(人）　　注(2)	沿革等　　注(3)
政府出資株式会社	1	株式会社日本政策金融公庫	平成20年 10月1日	株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）	財務大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣	国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融等	7,153	平成20年10月　国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を承継して設立平成24年4月　国際金融部門が(株)国際協力銀行として分離
	2	株式会社国際協力銀行	平成24年 4月1日	株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）	財務大臣	我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融等	661	平成20年10月　国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を承継して(株)日本政策金融公庫が設立平成24年4月　(株)日本政策金融公庫の国際金融部門が(株)国際協力銀行として分離
	3	東京地下鉄株式会社	平成16年 4月1日	東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）	国土交通大臣	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	9,158	平成16年4月　帝都高速度交通営団を承継して設立
	4	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	平成16年 4月1日	中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）	環境大臣	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等	281	平成16年4月　環境事業団の業務の一部を承継して日本環境安全事業(株)が設立平成26年12月　現法人名に名称変更
	5	成田国際空港株式会社	平成16年 4月1日	成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）	国土交通大臣	成田国際空港の設置、管理等	662	平成16年4月　新東京国際空港公団を承継して設立
	6	東日本高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	2,189	平成17年10月　日本道路公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構、中日本、西日本両高速道路(株)と共に承継して設立
	7	中日本高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	2,112	平成17年10月　日本道路公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構、東日本、西日本両高速道路(株)と共に承継して設立
	8	西日本高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	2,352	平成17年10月　日本道路公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構、東日本、中日本両高速道路(株)と共に承継して設立
	9	本州四国連絡高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	375	平成17年10月　本州四国連絡橋公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構と共に承継して設立
	10	日本郵政株式会社	平成18年 1月23日	郵政民営化法（平成17年法律第97号）日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）	総務大臣	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等	3,098	平成19年10月　日本郵政公社から、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険及び(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継する以外の業務を承継
	11	株式会社日本政策投資銀行	平成20年 10月1日	株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）	財務大臣国土交通大臣	長期の事業資金に係る投融資等	1,189	平成11年10月　日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を承継して日本政策投資銀行が設立平成20年10月　日本政策投資銀行を承継して設立
	12	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	平成20年 10月1日	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）	財務大臣	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な｢輸出入・港湾関連情報処理システム｣の運営に関する業務等	100	平成15年10月　通関情報処理センターを承継して(独)通関情報処理センターが設立平成20年10月　(独)通関情報処理センターを承継して設立
	13	株式会社産業革新機構	平成21年 7月17日	産業競争力強化法（平成25年法律第98号）	経済産業大臣	産業や組織の壁を超えた「オープンイノベーション」を活用し、新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して、「中長期の産業資本」の提供等	126	設置期間は15年間
	14	新関西国際空港株式会社	平成24年 4月1日	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号）	国土交通大臣	関西国際空港と大阪国際空港の設置、管理等	403	平成24年7月　関西国際空港(株)から事業等の一部を承継
	15	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	平成25年 1月23日	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成24年法律第83号）	農林水産大臣	農林水産物等の特色を活かしつつ、１次産業から２次・３次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対する、資本の提供等	35	設置期間は20年間
	16	株式会社民間資金等活用事業推進機構	平成25年 10月7日	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）	内閣総理大臣	特定選定事業又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対する、資金の供給等	18	設置期間は15年間
	17	株式会社海外需要開拓支援機構	平成25年 11月8日	株式会社海外需要開拓支援機構法（平成25年法律第51号）	経済産業大臣	我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対する、資金の供給等	38	設置期間は20年間
	18	中部国際空港株式会社	平成10年 5月1日	中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）	国土交通大臣	中部国際空港の設置、管理等	218	平成10年7月　国土交通大臣から当初出資
	19	日本電信電話株式会社	昭和60年 4月1日	日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）	総務大臣	地域会社が発行する株式の引受け、保有、当該株式の株主としての権利の行使、地域会社に対する必要な助言、あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	2,845	昭和60年4月　日本電信電話公社を承継して設立平成11年7月　純粋持株会社として再編成
	20	首都高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	1,068	平成17年10月　首都高速道路公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構と共に承継して設立
	21	阪神高速道路株式会社	平成17年 10月1日	高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）	国土交通大臣	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の建設、管理等	677	平成17年10月　阪神高速道路公団を(独)日本高速道路保有・債務返済機構と共に承継して設立
	22	日本アルコール産業株式会社	平成18年 4月1日	日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）	経済産業大臣	アルコールの製造及び販売の事業等	132	平成18年4月　　(独)新エネルギー･産業技術総合開発機構の旧アルコール事業法に規定する業務を承継して設立
	23	株式会社商工組合中央金庫	平成20年 10月1日	株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）	経済産業大臣財務大臣金融庁長官	中小企業等協同組合、中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	3,815	平成20年10月　商工組合中央金庫から(株)商工組合中央金庫に移行
	24	日本たばこ産業株式会社	昭和60年 4月1日	日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）	財務大臣	製造たばこの製造、販売及び輸入の事業等	8,774	昭和60年4月　日本専売公社を承継して設立
	25	北海道旅客鉄道株式会社	昭和62年 4月1日	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）	国土交通大臣	北海道地区における旅客鉄道事業等	7,150	昭和62年4月　日本国有鉄道の北海道地区における旅客鉄道事業を承継して設立
	26	四国旅客鉄道株式会社	昭和62年 4月1日	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）	国土交通大臣	四国地区における旅客鉄道事業等	2,549	昭和62年4月　日本国有鉄道の四国地区における旅客鉄道事業を承継して設立
	27	九州旅客鉄道株式会社	昭和62年 4月1日	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）	国土交通大臣	九州地区における旅客鉄道事業等	9,360	昭和62年4月　日本国有鉄道の九州地区における旅客鉄道事業を承継して設立
	28	日本貨物鉄道株式会社	昭和62年 4月1日	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）	国土交通大臣	貨物鉄道事業等	5,949	昭和62年4月　日本国有鉄道の鉄道貨物輸送部門を承継して設立
非株式会社	29	沖縄振興開発金融公庫	昭和47年 5月15日	沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）	内閣総理大臣財務大臣	沖縄における産業開発促進等のための、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等	211	－
	30	日本私立学校振興・共済事業団	平成10年 1月1日	日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）	文部科学大臣	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け、補助金の交付、教職員の福利厚生のための短期給付事業、長期給付事業等	1,214	平成10年1月　日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を承継して設立
	31	日本銀行	明治15年 10月10日	日本銀行法（平成9年法律第89号）	財務大臣金融庁長官	銀行券の発行、通貨及び金融の調節、金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	4,620	－
	32	日本中央競馬会	昭和29年 9月16日	日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）	農林水産大臣	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬（馬術競技を含む）の健全な発展を図るために必要な業務等	1,793	昭和29年9月　競馬の運営を国から承継して設立
	33	預金保険機構	昭和46年 7月1日	預金保険法（昭和46年法律第34号）	金融庁長官財務大臣	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取り、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等	331	－
	34	日本司法支援センター	平成18年 4月10日	総合法律支援法（平成16年法律第74号）	法務大臣	情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務等	704	平成18年10月　(財)法律扶助協会を承継
	35	全国健康保険協会	平成20年 10月1日	健康保険法（大正11年法律第70号）船員保険法（昭和14年法律第73号）	厚生労働大臣	全国健康保険協会管掌健康保険及び船員保険の保険運営の企画、保険給付（被保険者証の交付、保険給付、任意継続被保険者業務等）、保健事業等	2,085	平成20年10月　健康保険事業を国から承継して設立平成22年1月　船員保険事業を国から承継
	36	日本年金機構	平成22年 1月1日	日本年金機構法（平成19年法律第109号）	厚生労働大臣	国（厚生労働大臣）から委任・委託を受けた、国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付）等	15,414	平成22年1月　厚生年金保険事業及び国民年金事業を国から承継して設立
	37	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	平成23年 9月12日	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）	内閣総理大臣文部科学大臣経済産業大臣	原子力事業者の負担金の収納業務、原子力事業者への資金援助業務、情報提供業務等	55	平成23年9月　原子力損害賠償支援機構が設立平成26年8月　現法人名に名称変更
	38	農水産業協同組合貯金保険機構	昭和48年 9月1日	農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）	農林水産大臣金融庁長官財務大臣	農水産業協同組合等が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取り、破綻組合等に係る合併等に対する適切な資金援助等	18	－

注(1): 金融庁長官は、内閣総理大臣から権限を委任されている。
注(2): 職員等数は平成25年度末における人数である。
注(3): (株)、(独)、(財)は、それぞれ株式会社、独立行政法人、財団法人を指す。

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表1 政府出資株式会社等38法人の概要（平成27年3月末現在）

別表1　政府出資株式会社等38法人の概要（平成27年3月末現在）