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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表4-1 政府出資株式会社の損益の状況(平成21年度)

(単位:百万円)
区分 法人名 単体・連結の別 経常収益等 注(1) 営業損益 経常損益 当期純損益等 注(2)

高速
道路
会社
東日本高速道路株式会社 単体 781,336 4,117 4,994 2,299
連結 808,469 9,466 12,442 7,245
中日本高速道路株式会社 単体 562,702 4,444 4,939 1,736
連結 581,502 9,732 10,963 5,540
西日本高速道路株式会社 単体 848,069 7,252 8,887 2,631
連結 868,057 13,062 16,034 6,726
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 61,220 433 559 397
連結 62,935 909 1,131 756
首都高速道路株式会社 単体 497,014 2,529 2,370 440
連結 499,162 5,036 4,973 1,873
阪神高速道路株式会社 単体 176,520 3,224 3,538 1,889
連結 178,233 4,377 5,238 3,047

空港
会社
成田国際空港株式会社 単体 146,685 18,222 9,382 4,456
連結 179,808 21,337 12,532 6,055
新関西国際空港株式会社 単体
連結
中部国際空港株式会社 単体 42,082 749 △ 2,771 △ 2,912
連結 42,272 1,088 △ 2,504 △ 2,755

鉄道
会社
東京地下鉄株式会社 単体 343,383 82,484 63,547 37,323
連結 377,600 85,331 66,356 38,567
北海道旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 84,784 △ 24,960 269 954
連結 162,883 △ 19,185 5,458 2,447
四国旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 27,926 △ 7,844 79 251
連結 48,502 △ 7,617 641 393
九州旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 154,373 △ 2,464 4,837 1,844
連結 292,688 1,911 8,844 2,284
日本貨物鉄道株式会社 注(3) 単体 152,232 △ 1,517 △ 4,635 △ 2,759
連結 190,227 △ 650 △ 4,137 △ 2,474

金融
機関
株式会社日本政策金融公庫 注(4) 単体 751,079 △ 1,118,754 △ 1,112,890
株式会社国際協力銀行 単体
株式会社日本政策投資銀行 単体 343,631 51,687 39,834
連結 347,921 51,905 39,893
株式会社商工組合中央金庫 単体 214,632 10,988 5,616
連結 239,943 12,690 6,704

官民
ファ
ンド
株式会社産業革新機構 単体 △ 980 △ 1,289 △ 1,292
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体
株式会社海外需要開拓支援機構 単体

その
他の
業種
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 23,464 △ 14,744 △ 16,243 △ 17,054
日本郵政株式会社 単体 317,087 144,339 147,179 145,389
連結 18,773,630 1,007,260 450,220
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 8,679 133 △ 5 △ 34
日本電信電話株式会社 注(5) 単体 379,016 213,525 215,534 215,746
連結 10,181,376 1,117,693 492,266
日本アルコール産業株式会社 単体 23,119 1,023 1,016 627
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 2,052,654 163,847 161,606 107,361
連結 6,134,695 296,504 255,377 138,448
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、平成21年度は日本基準、22年度から25年度までは国際会計基準に基づいて作成されている。