ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表4-3 政府出資株式会社の損益の状況(平成23年度)

(単位:百万円)
区分 法人名 単体・連結の別 経常収益等 注(1) 営業損益 経常損益 当期純損益等 注(2)

高速
道路
会社
東日本高速道路株式会社 単体 804,680 281 4,983 3,071
連結 839,816 4,808 7,179 4,515
中日本高速道路株式会社 単体 568,704 4,890 5,659 2,157
連結 596,306 8,822 10,041 6,856
西日本高速道路株式会社 単体 691,587 1,629 3,740 953
連結 722,400 6,466 8,581 2,814
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 67,099 292 462 209
連結 68,784 679 952 522
首都高速道路株式会社 単体 290,575 4,143 4,451 875
連結 292,964 6,027 6,202 1,715
阪神高速道路株式会社 単体 233,094 1,871 2,271 1,330
連結 236,846 2,721 3,524 1,182

空港
会社
成田国際空港株式会社 単体 141,440 18,650 10,757 2,698
連結 173,513 21,324 13,144 3,555
新関西国際空港株式会社 単体
連結
中部国際空港株式会社 単体 41,184 3,272 396 442
連結 41,826 3,685 712 597

鉄道
会社
東京地下鉄株式会社 単体 332,008 70,645 54,956 29,901
連結 366,838 75,014 58,543 31,366
北海道旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 82,197 △ 30,719 △ 4,439 △ 4,786
連結 165,071 △ 24,168 1,768 △ 2,652
四国旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 28,069 △ 9,422 △ 625 151
連結 47,627 △ 8,963 185 635
九州旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 190,730 4,288 10,281 3,326
連結 332,810 14,743 20,272 6,705
日本貨物鉄道株式会社 注(3) 単体 152,991 3,649 157 △ 555
連結 187,165 4,315 406 △ 717

金融
機関
株式会社日本政策金融公庫 注(4) 単体 857,197 △ 290,430 △ 295,408
株式会社国際協力銀行 単体
株式会社日本政策投資銀行 単体 318,605 95,870 74,720
連結 318,775 99,213 77,313
株式会社商工組合中央金庫 単体 205,428 25,661 9,575
連結 231,135 27,633 10,696

官民
ファ
ンド
株式会社産業革新機構 単体 2 △ 4,312 △ 4,462 △ 4,472
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体
株式会社海外需要開拓支援機構 単体

その
他の業種
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 35,429 △ 536 △ 1,448 227
日本郵政株式会社 単体 287,633 133,264 135,773 151,404
連結 16,661,440 1,176,860 468,907
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 7,480 315 160 118
日本電信電話株式会社 注(5) 単体 411,352 257,686 259,316 257,297
連結 10,507,362 1,222,966 467,701
日本アルコール産業株式会社 単体 19,786 9 7 4,589
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 734,902 201,045 198,071 142,726
連結 2,033,825 459,180 320,883
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。