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  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表6-1　政府出資株式会社の純資産等の状況（平成21年度末）

BHYO6-1
（単位：百万円、％）
区分 法人名 単体・連結の別 資産 負債 純資産 自己資本比率 注(1)
資本金
①
高速
道路
会社		 東日本高速道路株式会社 単体 768,489 634,214 134,275 52,500 17.4
連結 788,246 636,586 151,659 52,500 19.2
中日本高速道路株式会社 単体 1,481,628 1,306,937 174,690 65,000 11.8
連結 1,491,720 1,306,282 185,437 65,000 12.4
西日本高速道路株式会社 単体 676,544 542,209 134,335 47,500 19.9
連結 694,315 546,022 148,292 47,500 20.9
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 38,371 25,909 12,461 4,000 32.4
連結 43,295 29,553 13,742 4,000 31.7
首都高速道路株式会社 単体 437,356 405,934 31,422 13,500 7.2
連結 445,795 409,968 35,827 13,500 7.9
阪神高速道路株式会社 単体 309,703 279,761 29,942 10,000 9.7
連結 317,211 282,822 34,389 10,000 10.2
②
空港
会社		 成田国際空港株式会社 単体 938,054 726,800 211,253 100,000 22.5
連結 1,036,121 808,641 227,479 100,000 21.0
新関西国際空港株式会社 単体 ／ ／ ／ ／ ／
連結 ／ ／ ／ ／ ／
中部国際空港株式会社 単体 510,443 432,905 77,538 83,668 15.2
連結 512,527 433,944 78,583 83,668 15.1
③
鉄道
会社		 東京地下鉄株式会社 単体 1,251,320 923,773 327,547 58,100 26.2
連結 1,258,769 923,685 335,083 58,100 26.6
北海道旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 1,000,231 154,655 845,575 9,000 84.5
連結 1,075,272 206,000 869,270 9,000 80.0
四国旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 318,865 61,441 257,424 3,500 80.7
連結 325,667 62,800 262,830 3,500 80.7
九州旅客鉄道株式会社 注(2) 単体 903,255 233,838 669,416 16,000 74.1
連結 975,631 285,877 689,754 16,000 70.1
日本貨物鉄道株式会社 注(2) 単体 366,539 324,786 41,753 19,000 11.4
連結 413,367 353,887 59,479 19,000 12.6
④
金融
機関		 株式会社日本政策金融公庫　注(4) 単体 35,634,209 31,059,599 4,574,609 3,251,797 12.8
株式会社国際協力銀行 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社日本政策投資銀行 単体 15,567,245 13,267,674 2,299,571 1,181,194 14.7
連結 15,595,740 13,268,201 2,327,538 1,181,194 14.7
株式会社商工組合中央金庫 単体 12,056,799 11,213,824 842,974 218,653 6.9
連結 12,090,335 11,242,374 847,960 218,653 6.9
⑤
官民
ファ
ンド		 株式会社産業革新機構 単体 90,976 259 90,717 46,005 99.7
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社海外需要開拓支援機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
⑥
その
他の
業種		 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 81,632 134,468 △ 52,835 600 ―
日本郵政株式会社 単体 9,625,504 1,360,180 8,265,323 3,500,000 85.8
連結 298,571,321 288,945,358 9,625,962 3,500,000 3.2
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 22,251 17,468 4,782 1,000 21.4
日本電信電話株式会社　注(5) 単体 7,477,789 2,546,060 4,931,728 937,950 66.0
連結 18,939,055 9,168,176 7,788,153 937,950 41.1
日本アルコール産業株式会社 単体 28,381 6,836 21,545 3,000 75.9
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 3,027,503 1,125,743 1,901,759 100,000 62.8
連結 3,872,595 2,149,317 1,723,278 100,000 42.5
注(1)
「自己資本比率」については、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」において開示している比率を用いており、有価証券報告書を開示していない法人については、表中の(純資産)/(資産)の比率を用いている。なお、法人の中には、ＢＩＳ規制（国際業務を行う銀行等の自己資本比率に関する基準）等、異なる指標の自己資本比率を別途開示しているものもある。
注(2)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(3)
北海道、四国両旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数のうち「負債」については、億円単位で開示されている。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「株主資本」、「自己資本比率」は「株主資本比率」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、平成21年度は日本基準、22年度から25年度までは国際会計基準に基づいて作成されている。