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  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表6-2　政府出資株式会社の純資産等の状況（平成22年度末）

BHYO6-2
（単位：百万円、％）
区分 法人名 単体・連結の別 資産 負債 純資産 自己資本比率 注(1)
資本金
①
高速
道路
会社		 東日本高速道路株式会社 単体 778,692 641,919 136,773 52,500 17.5
連結 800,534 641,101 159,433 52,500 19.9
中日本高速道路株式会社 単体 1,641,185 1,462,741 178,444 65,000 10.9
連結 1,653,647 1,461,039 192,607 65,000 11.6
西日本高速道路株式会社 単体 653,564 516,805 136,758 47,500 20.9
連結 678,888 520,390 158,497 47,500 22.8
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 39,273 26,756 12,517 4,000 31.8
連結 44,776 30,676 14,099 4,000 31.4
首都高速道路株式会社 単体 471,340 439,174 32,165 13,500 6.8
連結 479,218 442,007 37,210 13,500 7.7
阪神高速道路株式会社 単体 290,964 259,287 31,676 10,000 10.9
連結 299,978 263,099 36,878 10,000 12.3
②
空港
会社		 成田国際空港株式会社 単体 900,560 682,470 218,089 100,000 24.2
連結 935,553 699,895 235,657 100,000 24.2
新関西国際空港株式会社 単体 ／ ／ ／ ／ ／
連結 ／ ／ ／ ／ ／
中部国際空港株式会社 単体 499,130 420,682 78,447 83,668 15.7
連結 501,409 421,781 79,628 83,668 15.7
③
鉄道
会社		 東京地下鉄株式会社 単体 1,255,103 900,397 354,706 58,100 28.3
連結 1,261,697 897,948 363,748 58,100 28.8
北海道旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 977,429 135,699 841,730 9,000 86.1
連結 1,051,525 183,900 867,624 9,000 81.7
四国旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 320,154 62,677 257,477 3,500 80.4
連結 326,032 62,600 263,352 3,500 80.7
九州旅客鉄道株式会社 注(2) 単体 934,598 263,595 671,002 16,000 71.8
連結 1,016,689 325,620 691,068 16,000 67.4
日本貨物鉄道株式会社 注(2) 単体 366,335 323,190 43,145 19,000 11.8
連結 409,963 349,408 60,554 19,000 13.0
④
金融
機関		 株式会社日本政策金融公庫　注(4) 単体 36,789,867 32,400,307 4,389,560 3,352,547 11.9
株式会社国際協力銀行 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社日本政策投資銀行 単体 14,830,957 12,434,852 2,396,104 1,181,194 16.1
連結 14,845,213 12,435,218 2,409,995 1,181,194 16.2
株式会社商工組合中央金庫 単体 12,093,975 11,239,576 854,399 218,653 7.0
連結 12,135,664 11,275,137 860,527 218,653 7.0
⑤
官民
ファ
ンド		 株式会社産業革新機構 単体 99,211 948 98,263 51,005 99.0
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社海外需要開拓支援機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
⑥
その
他の
業種		 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 74,366 135,276 △ 60,910 600 ―
日本郵政株式会社 単体 9,648,973 1,266,168 8,382,804 3,500,000 86.8
連結 292,933,013 282,933,060 9,999,952 3,500,000 3.4
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 20,561 15,604 4,956 1,000 24.1
日本電信電話株式会社　注(5) 単体 7,570,228 2,573,251 4,996,977 937,950 66.0
連結 19,665,596 9,584,664 8,020,734 937,950 40.8
日本アルコール産業株式会社 単体 28,853 7,157 21,695 3,000 75.1
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 2,879,354 1,024,952 1,854,401 100,000 64.4
連結 3,655,201 2,053,889 1,601,311 100,000 41.7
注(1)
「自己資本比率」については、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」において開示している比率を用いており、有価証券報告書を開示していない法人については、表中の(純資産)/(資産)の比率を用いている。なお、法人の中には、ＢＩＳ規制（国際業務を行う銀行等の自己資本比率に関する基準）等、異なる指標の自己資本比率を別途開示しているものもある。
注(2)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(3)
北海道、四国両旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数のうち「負債」については、億円単位で開示されている。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「株主資本」、「自己資本比率」は「株主資本比率」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「資本合計」、「自己資本比率」は「親会社所有者帰属持分比率」である。