政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表6-3　政府出資株式会社の純資産等の状況（平成23年度末）

注(1)

「自己資本比率」については、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」において開示している比率を用いており、有価証券報告書を開示していない法人については、表中の(純資産)/(資産)の比率を用いている。なお、法人の中には、ＢＩＳ規制（国際業務を行う銀行等の自己資本比率に関する基準）等、異なる指標の自己資本比率を別途開示しているものもある。

注(2)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。

注(3)

北海道、四国両旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数のうち「負債」については、億円単位で開示されている。

注(4)

株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。

注(5)

日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「株主資本」、「自己資本比率」は「株主資本比率」である。

注(6)

日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「資本合計」、「自己資本比率」は「親会社所有者帰属持分比率」である。