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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
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  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表6-4　政府出資株式会社の純資産等の状況（平成24年度末）

BHYO6-4
（単位：百万円、％）
区分 法人名 単体・連結の別 資産 負債 純資産 自己資本比率 注(1)
資本金
①
高速
道路
会社		 東日本高速道路株式会社 単体 783,845 640,645 143,200 52,500 18.2
連結 814,774 642,525 172,248 52,500 21.1
中日本高速道路株式会社 単体 1,163,081 981,896 181,185 65,000 15.6
連結 1,183,994 978,207 205,786 65,000 17.2
西日本高速道路株式会社 単体 849,884 706,141 143,742 47,500 16.9
連結 879,941 714,388 165,553 47,500 18.7
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 48,388 35,248 13,140 4,000 27.1
連結 54,181 38,751 15,429 4,000 28.4
首都高速道路株式会社 単体 505,624 470,889 34,734 13,500 6.9
連結 516,503 474,089 42,413 13,500 8.1
阪神高速道路株式会社 単体 323,579 289,476 34,103 10,000 10.5
連結 330,571 290,801 39,770 10,000 12.0
②
空港
会社		 成田国際空港株式会社 単体 844,864 615,137 229,727 100,000 27.2
連結 881,158 630,351 250,806 100,000 27.4
新関西国際空港株式会社 単体 1,081,600 524,633 556,967 300,000 51.4
連結 1,971,021 1,217,990 753,031 300,000 27.9
中部国際空港株式会社 単体 481,526 401,310 80,216 83,668 16.7
連結 483,264 401,586 81,677 83,668 16.7
③
鉄道
会社		 東京地下鉄株式会社 単体 1,261,711 853,780 407,930 58,100 32.3
連結 1,269,341 848,746 420,595 58,100 33.1
北海道旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 1,252,505 376,164 876,340 9,000 70.0
連結 1,331,982 424,100 907,867 9,000 67.4
四国旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3) 単体 481,445 212,157 269,287 3,500 55.9
連結 486,015 210,700 275,292 3,500 56.6
九州旅客鉄道株式会社 注(2) 単体 957,416 256,371 701,045 16,000 73.2
連結 1,039,870 309,991 729,879 16,000 69.5
日本貨物鉄道株式会社 注(2) 単体 354,764 311,620 43,144 19,000 12.2
連結 396,657 335,350 61,307 19,000 13.6
④
金融
機関		 株式会社日本政策金融公庫　注(4) 単体 25,421,145 21,236,672 4,184,472 3,455,015 16.5
株式会社国際協力銀行 単体 14,430,245 12,083,506 2,346,738 1,360,000 16.2
株式会社日本政策投資銀行 単体 16,183,843 13,667,181 2,516,661 1,206,953 15.5
連結 16,248,712 13,710,136 2,538,576 1,206,953 15.5
株式会社商工組合中央金庫 単体 12,358,099 11,481,619 876,480 218,653 7.0
連結 12,414,468 11,529,466 885,002 218,653 7.0
⑤
官民
ファ
ンド		 株式会社産業革新機構 単体 475,349 212,533 262,815 140,005 55.2
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体 31,735 55 31,680 17,500 99.8
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
株式会社海外需要開拓支援機構 単体 ／ ／ ／ ／ ／
⑥
その
他の
業種		 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 83,541 137,177 △ 53,635 600 ―
日本郵政株式会社 単体 9,711,170 1,108,326 8,602,843 3,500,000 88.5
連結 292,892,975 280,444,778 12,448,197 3,500,000 4.2
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 17,293 12,178 5,115 1,000 29.5
日本電信電話株式会社　注(5) 単体 7,467,851 2,826,680 4,641,171 937,950 62.1
連結 19,549,067 9,027,064 8,231,439 937,950 42.1
日本アルコール産業株式会社 単体 34,409 7,243 27,165 3,000 78.9
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 2,784,914 1,070,385 1,714,529 100,000 61.5
連結 3,852,567 1,960,137 1,892,431 100,000 46.8
注(1)
「自己資本比率」については、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」において開示している比率を用いており、有価証券報告書を開示していない法人については、表中の(純資産)/(資産)の比率を用いている。なお、法人の中には、ＢＩＳ規制（国際業務を行う銀行等の自己資本比率に関する基準）等、異なる指標の自己資本比率を別途開示しているものもある。
注(2)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(3)
北海道、四国両旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数のうち「負債」については、億円単位で開示されている。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「株主資本」、「自己資本比率」は「株主資本比率」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「資本合計」、「自己資本比率」は「親会社所有者帰属持分比率」である。