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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表7-1 非株式会社の損益の状況(平成21年度)

(単位:百万円)
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 (法人単位) 注(3) 32,976 20 20
米穀資金・新事業創出促進特別 60 20 20
日本私立学校振興・共済事業団 助成 349,714 206 214
短期 209,665 13,559 12,996
長期 486,830 △ 28,987 △ 29,281
福祉 37,447 3,608 3,804
共済業務 5,018 1,286 1,275
日本銀行 ― 832,411 366,516 367,114
日本中央競馬会 一般 2,607,089 18,448 15,458
特別振興資金 2,963 ― ―
預金保険機構 一般 700,516 637,241 637,241
危機対応 31,575 22,381 22,381
特定住宅金融専門会社債権債務処理 23,182 △ 27,023 △ 27,023
金融再生 67,758 9,409 9,408
金融機能早期健全化 58,320 49,221 49,221
金融機能強化 1,116 394 394
被害回復分配金支払 3,030 2,833 2,833
企業再生支援 35 △ 2 △ 2
地域経済活性化支援 / / /
東日本大震災事業者再生支援 / / /
日本司法支援センター (法人単位) 注(3) 29,335 1,280 1,280
一般 16,687 1,280 1,280
国選弁護人確保業務 13,063 ― ―
全国健康保険協会 健康保険 7,567,218 △ 471,979 △ 472,328
船員保険 15,605 2,000 2,000
日本年金機構 ― 74,892 21,469 21,469
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ― / / /
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 18,446 ― ―
震災特例 / / /
東日本大震災事業者再生支援 / / /
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「(法人単位)」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-1のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。