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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表7-1 非株式会社の損益の状況(平成21年度)

(単位:百万円)
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 (法人単位) 注(3) 32,976 20 20
米穀資金・新事業創出促進特別 60 20 20
日本私立学校振興・共済事業団 助成 349,714 206 214
短期 209,665 13,559 12,996
長期 486,830 △ 28,987 △ 29,281
福祉 37,447 3,608 3,804
共済業務 5,018 1,286 1,275
日本銀行 832,411 366,516 367,114
日本中央競馬会 一般 2,607,089 18,448 15,458
特別振興資金 2,963
預金保険機構 一般 700,516 637,241 637,241
危機対応 31,575 22,381 22,381
特定住宅金融専門会社債権債務処理 23,182 △ 27,023 △ 27,023
金融再生 67,758 9,409 9,408
金融機能早期健全化 58,320 49,221 49,221
金融機能強化 1,116 394 394
被害回復分配金支払 3,030 2,833 2,833
企業再生支援 35 △ 2 △ 2
地域経済活性化支援
東日本大震災事業者再生支援
日本司法支援センター (法人単位) 注(3) 29,335 1,280 1,280
一般 16,687 1,280 1,280
国選弁護人確保業務 13,063
全国健康保険協会 健康保険 7,567,218 △ 471,979 △ 472,328
船員保険 15,605 2,000 2,000
日本年金機構 74,892 21,469 21,469
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 18,446
震災特例
東日本大震災事業者再生支援
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「(法人単位)」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-1のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。