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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表7-2 非株式会社の損益の状況(平成22年度)

(単位:百万円)
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 (法人単位) 注(3) 33,833 1,974 △ 27
米穀資金・新事業創出促進特別 57 △ 9 △ 27
日本私立学校振興・共済事業団 助成 349,735 351 386
短期 211,001 6,067 5,587
長期 505,878 815 965
福祉 38,249 3,944 4,196
共済業務 5,017 1,042 1,034
日本銀行 ― 774,059 54,210 52,140
日本中央競馬会 一般 2,443,816 5,804 4,037
特別振興資金 2,349 ― ―
預金保険機構 一般 722,155 273,261 273,260
危機対応 123,198 118,266 118,266
特定住宅金融専門会社債権債務処理 7,921 △ 23,863 △ 23,863
金融再生 62,077 11,865 11,865
金融機能早期健全化 30,530 21,935 21,935
金融機能強化 672 △ 83 △ 83
被害回復分配金支払 1,759 1,600 1,600
企業再生支援 0 △ 4 △ 4
地域経済活性化支援 / / /
東日本大震災事業者再生支援 / / /
日本司法支援センター (法人単位) 注(3) 32,687 △ 97 △ 128
一般 17,874 △ 97 △ 125
国選弁護人確保業務 15,365 0 △ 3
全国健康保険協会 健康保険 8,375,194 158,112 158,079
船員保険 48,182 2,888 2,862
日本年金機構 ― 304,005 64,118 64,101
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ― / / /
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 16,405 ― ―
震災特例 / / /
東日本大震災事業者再生支援 / / /
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「(法人単位)」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-2のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。