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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表7-3　非株式会社の損益の状況（平成23年度）

BHYO7-3
（単位：百万円）
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 （法人単位） 注(3) 30,887 1,827 △ 39
米穀資金・新事業創出促進特別 71 △ 23 △ 39
日本私立学校振興・共済事業団 助成 367,703 171 219
短期 213,758 △ 13,360 △ 13,863
長期 521,425 7,194 7,325
福祉 38,391 4,266 4,483
共済業務 3,650 △ 472 △ 473
日本銀行 ― 872,845 536,083 529,066
日本中央競馬会 一般 2,306,263 6,084 △ 6,344
特別振興資金 2,169 ― ―
預金保険機構 一般 1,011,208 8,946 ―
危機対応 11,577 10,161 10,161
特定住宅金融専門会社債権債務処理 743,229 387,233 456,660
金融再生 57,393 14,099 14,099
金融機能早期健全化 13,842 9,228 9,228
金融機能強化 4,607 3,964 3,964
被害回復分配金支払 587 384 384
企業再生支援 0 △ 4 △ 4
地域経済活性化支援 ／ ／ ／
東日本大震災事業者再生支援 140 △ 0 △ 0
日本司法支援センター （法人単位） 注(3) 33,319 △ 12 △ 12
一般 17,950 △ 12 △ 12
国選弁護人確保業務 15,973 △ 0 △ 0
全国健康保険協会 健康保険 8,625,255 127,961 127,955
船員保険 47,246 2,912 2,912
日本年金機構 ― 336,276 43,696 43,696
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ― 1,662,088 79,992 79,992
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 16,215 ― ―
震災特例 ／ ／ ／
東日本大震災事業者再生支援 0 △ 0 △ 0
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「（法人単位）」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-3のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。