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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

別表7-4　非株式会社の損益の状況（平成24年度）

BHYO7-4
（単位：百万円）
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 （法人単位） 注(3) 28,896 25 25
米穀資金・新事業創出促進特別 83 25 25
日本私立学校振興・共済事業団 助成 353,504 548 572
短期 215,965 △ 21,824 △ 22,001
長期 565,220 8,033 6,756
福祉 38,571 4,353 4,462
共済業務 3,551 △ 641 △ 647
日本銀行 ― 1,398,260 1,131,695 576,028
日本中央競馬会 一般 2,407,594 28,493 23,083
特別振興資金 3,626 ― ―
預金保険機構 一般 875,133 4 ―
危機対応 10,850 10,325 10,325
特定住宅金融専門会社債権債務処理 ／ ／ ／
金融再生 46,169 11,767 11,766
金融機能早期健全化 2,064 △ 59,350 △ 59,350
金融機能強化 4,899 4,116 4,116
被害回復分配金支払 683 △ 4,698 △ 4,698
企業再生支援 ／ ／ ／
地域経済活性化支援 0 △ 4 △ 4
東日本大震災事業者再生支援 0 △ 0 △ 0
日本司法支援センター （法人単位） 注(3) 32,794 △ 18 △ 18
一般 17,359 △ 15 △ 15
国選弁護人確保業務 15,942 △ 2 △ 2
全国健康保険協会 健康保険 9,264,233 327,498 327,495
船員保険 46,553 1,629 1,634
日本年金機構 ― 323,798 42,529 42,529
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ― 1,643,702 97,322 97,322
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 16,379 ― ―
震災特例 1 ― ―
東日本大震災事業者再生支援 0 △ 0 △ 0
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「（法人単位）」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-4のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。