租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について

別表

別表　事務事業別特別措置一覧

(1) 内閣府本府（25項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	沖縄の観光地形成促進地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
2	沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
3	沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
4	沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
5	沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
6	国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除	第42条の10、 第68条の14	6．地域活性化の推進 ①国家戦略特区の推進	地域振興	○
7	国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の研究開発税制の特例	第42条の10、 第68条の14	6．地域活性化の推進 ①国家戦略特区の推進	地域振興	○
8	国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除	第42条の11、 第68条の15	6．地域活性化の推進 ⑧総合特区の推進	地域振興	○
9	既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置	第43条の2、 第68条の17	11．防災政策の推進 ⑤地震対策等の推進	災害対策・環境保護
10	データセンター地域分散化促進税制	第44条の5、 第68条の26	11．防災政策の推進 ⑤地震対策等の推進	災害対策・環境保護
11	沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却	第45条、 第68条の27	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
12	沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却	第45条、 第68条の27	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
13	沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却	第45条、 第68条の27	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
14	沖縄の離島地域における旅館業用建物等の特別償却	第45条、 第68条の27	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
15	国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置	第47条の2、 第68条の35	6．地域活性化の推進 ①国家戦略特区の推進	地域振興	○
16	雨水貯留利用施設に係る割増償却制度	第47条の2、 第68条の35	11．防災政策の推進 ⑤地震対策等の推進	災害対策・環境保護
17	災害に強い物流効率化施設に係る特例措置	第48条、 第68条の36	11．防災政策の推進 ⑤地震対策等の推進	災害対策・環境保護
18	沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
19	沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
20	沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	12．沖縄政策の推進 ①沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進	地域振興	○
21	国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例	第60条の2、 第68条の63の2	6．地域活性化の推進 ⑧総合特区の推進	地域振興	○
22	防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9､ 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	11．防災政策の推進 ⑤地震対策等の推進	災害対策・環境保護
23	認定特定非営利活動法人のみなし寄附金の損金算入の特例	第66条の11の2	5．経済財政政策の推進 ⑦市民活動の促進	公益法人等支援	○
24	認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例	第66条の11の2、第68条の96	5．経済財政政策の推進 ⑦市民活動の促進	公益法人等支援	○
25	関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営対価の益金認識についての特例措置	第67条の5の3、 第68条の102の4	5．経済財政政策の推進 ⑤民間資金等活用事業の推進	企業支援

(2) 金融庁（18項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	保険会社等の異常危険準備金	第57条の5、 第68条の55	Ⅱ-1　利用者が安心して金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	企業支援	○
2	原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金	第57条の6、 第68条の56	Ⅱ-1　利用者が安心して金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	企業支援	○
3	中小企業等の貸倒引当金の特例	第57条の9、 第68条の59	Ⅱ-2　資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	公益法人等支援	○
4-1	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （①保険契約者保護機構）	第66条の11、 第68条の95	Ⅰ-2　我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	企業支援	○
4-2	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （②加入者保護信託）		Ⅱ-1　利用者が安心して金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備
4-3	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （③投資者保護基金）
5	中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例	第67条の5の2、 第68条の102の3	Ⅱ-2 資金の借り手が真に必要な金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	企業支援	○
6	特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例	第67条の6、 第68条の103	Ⅱ-3　資産形成を行う者が真に必要な金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	その他	○
7	損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例	第67条の7、 第68条の104	Ⅱ-1　利用者が安心して金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	企業支援	○
8	特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税	第67条の11	Ⅲ-2　市場機能の強化のための制度・環境整備	その他
9	特定目的会社に係る課税の特例	第67条の14、 第68条の106	Ⅲ-2 市場機能の強化のための制度・環境整備	課税の公平性・納税環境の整備等	○
10	投資法人に係る課税の特例	第67条の15、 第68条の107	Ⅲ-2 市場機能の強化のための制度・環境整備	課税の公平性・納税環境の整備等	○
11	外国組合員に対する課税の特例	第67条の16	Ⅲ-2　市場機能の強化のための制度・環境整備	その他
12-1	振替社債等の利子等の課税の特例 【日本版スク-ク】	第67条の17	Ⅲ-1　市場インフラの構築のための制度・環境整備	その他	○
12-2	振替社債等の利子等の課税の特例		Ⅲ-2　市場機能の強化のための制度・環境整備
13	民間国外債等の利子等の課税の特例	第67条の17	Ⅲ-2　市場機能の強化のための制度・環境整備	その他	○
14	外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例	第67条の17	Ⅲ-2　市場機能の強化のための制度・環境整備	その他	○
15	特定目的信託に係る受託法人の課税の特例	第68条の3の2、 第68条の110	Ⅲ-2 市場機能の強化のための制度・環境整備	課税の公平性・納税環境の整備等	○
16	特定投資信託に係る受託法人の課税の特例	第68条の3の3、 第68条の111	Ⅲ-2 市場機能の強化のための制度・環境整備	課税の公平性・納税環境の整備等	○
17	退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止	第68条の4	Ⅲ-2 市場機能の強化のための制度・環境整備	その他
震災特例
1	東日本大震災事業者再生支援機構・産業復興機構主導の事業再生に対する企業再生税制の適用	第17条、第25条	Ⅱ-2 資金の借り手が真に必要な金融サ-ビスを受けられるための制度・環境整備	企業支援

(3) 復興庁（14項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に供される土地等の譲渡所得に係る特別控除	第65条の2、 第68条の73	東日本大震災からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
震災特例
1	被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例	第17条、 第25条	東日本大震災からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
2	復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2、 第25条の2	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
3	復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2、 第25条の2	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
4	企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2の2、 第25条の2の2	原子力災害からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
5	避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2の3、 第25条の2の3	原子力災害からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
6	復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除	第17条の3、 第25条の3	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
7	企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除	第17条の3の2、 第25条の3の2	原子力災害からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
8	避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除	第17条の3の3、 第25条の3の3	原子力災害からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
9	復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等	第17条の5、 第25条の5	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
10	被災代替資産等を取得した場合の特別償却	第18条、 第26条	東日本大震災からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
11	特定激甚災害地域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の割増償却	第18条の2、 第26条の2	東日本大震災からの復興に係る施策の推進	災害対策・環境保護
12	再投資等準備金制度	第18条の3、 第26条の3	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○
13	再投資設備等の即時償却	第18条の4、 第26条の4	復興特区制度に係る施策の推進	災害対策・環境保護	○

(4) 総務省（18項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	Ⅴ．情報通信（ＩＣＴ政策） 　１．情報通信技術の研究開発・標準化の推進	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
1-4	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
2	中小企業投資促進税制	第42条の6、 第68条の11	Ⅴ．情報通信（ICT政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進 Ⅵ．郵政行政 　郵政民営化の確実な推進	企業支援
3	沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	V．情報通信（ICT政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進	地域振興
4	放送ネットワーク災害対策促進税制	第44条の5、 第68条の26	Ⅴ.情報通信（ＩＣＴ政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進 　３．放送分野における利用環境の整備	災害対策・環境保護	○
5	データセンター地域分散化促進税制	第44条の5、 第68条の26	Ⅴ.情報通信（ＩＣＴ政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進 　４．情報通信技術利用環境の整備	災害対策・環境保護	○
6	過疎地域における事業用設備等に係る特別償却	第45条、 第68条の27	Ⅱ．地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興	○
7	振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却	第45条、 第68条の27	Ⅱ.地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興
8	半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却	第45条、 第68条の27	Ⅱ．地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興
9	離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却	第45条、 第68条の27	Ⅱ．地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興
10	奄美群島における工業用機械等の取得等に係る割増償却	第45条、 第68条の27	Ⅱ．地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興
11	沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	V．情報通信（ICT政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進	地域振興
12	長期譲渡所得の課税の特例の適用除外	第62条の3、 第68条の68	Ⅱ.地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	国土開発
13	短期譲渡所得の課税の特例の適用除外	第63条、 第68条の69	Ⅱ.地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	国土開発
14	過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9、 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	Ⅱ．地方行財政 　２．地域振興（地域力創造）	地域振興	○
15	技術研究組合の所得の計算の特例	第66条の10、 第68条の94	Ⅴ．情報通信（ＩＣＴ政策） 　１．情報通信技術の研究開発・標準化の推進	課税の公平性・納税環境の整備等
16	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	第67条の5、 第68条の102の2	Ⅴ．情報通信（ICT政策） 　２．情報通信技術高度利活用の推進 Ⅵ．郵政行政 　郵政民営化の確実な推進	企業支援
17	振替国債等の利子の課税の特例 （地方債分）	第67条の17	Ⅱ．地方行財政 　３．地方財源の確保と地方財政の健全化	その他	○
18	振替社債等の利子の課税の特例 （地方公共団体金融機構債分）	第67条の17	Ⅱ．地方行財政 　３．地方財源の確保と地方財政の健全化	その他

(5) 外務省（2項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	認定特定非営利活動法人のみなし寄附金の損金算入の特例	第66条の11の2	基本目標Ⅵ　経済協力 施策Ⅵ－１　経済協力	公益法人等支援
2	認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例	第66条の11の2、第68条の96	基本目標Ⅵ　経済協力 施策Ⅵ－１　経済協力	公益法人等支援

(6) 財務省（5項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	1特定普通財産と隣接する土地等の交換の場合の課税の特例	1第66条、 第68条の84	1政策目標3-3: 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	その他	○
2	1特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税	1第67条の11	1政策目標6-1: 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	その他	○
3	1振替国債等の利子等の課税の特例	1第67条の17、 第67条の18	1政策目標3-1: 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	その他	○
4	1外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例	1第67条の17	1政策目標3-1: 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	その他
5	1退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止	1第68条の4	1政策目標2-1: 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	その他

(7) 文部科学省（2項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	政策目標7　科学技術・学術政策の総合的な推進 施策目標7-3　科学技術システム改革の先導	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
1-4	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
2	史跡等の土地を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る法人税の損金算入限度額	第65条の3、 第68条の74	政策目標12　文化による心豊かな社会の実現 施策目標12-2　文化財の保存及び活用の充実	その他

(8) 厚生労働省（20項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置、控除上限の特例】	第42条の4、 第42条の4の2、 第68条の9、 第68条の9の2	基本目標Ⅰ: 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標8: 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること 施策目標8-1: 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】	第42条の4、 第68条の9
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
2	環境関連投資促進税制	第42条の5、 第68条の10	基本目標Ⅰ: 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標1: 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること 施策目標1-1: 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	医療・社会福祉
3	中小企業投資促進税制	第42条の6、 第68条の11	基本目標Ⅱ: 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援
4	雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除	第42条の12、 第68条の15の2	基本目標Ⅳ : 意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること 施策大目標2: 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること 施策目標2-1: 地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	企業支援	○
5	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除	第42条の12の3、第68条の15の4	基本目標Ⅱ: 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援
6	公害防止用設備に係る特例措置	第43条、 第68条の16	基本目標Ⅱ : 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援	○
7	共同利用施設に係る特別償却	第44条の3、 第68条の24	基本目標Ⅱ : 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援	○
8	医療用機器等の特別償却 【高額な医療用機器に係る特別償却制度】	第45条の2、 第68条の29	基本目標Ⅰ:　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標1: 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること 施策目標1-1: 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	医療・社会福祉	○
9	医療用機器等の特別償却 【医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度】	第45条の2、 第68条の29	基本目標Ⅰ:　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標3: 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること 施策目標3-2: 医療安全確保対策の推進を図ること	医療・社会福祉	○
10	障害者を雇用する場合の機械等の割増償却	第46条、 第68条の31	基本目標Ⅳ : 意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること 施策大目標3: 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること 施策目標3-1: 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること 基本目標Ⅷ : 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること 施策大目標1: 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること 施策目標1-2: 障害者の雇用を促進すること	企業支援	○
11	支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却	第46条の2、 第68条の32	基本目標Ⅳ : 意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること 施策大目標3: 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること 施策目標3-1: 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること 基本目標Ⅷ : 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること 施策大目標1: 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること 施策目標1-1: 障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること 施策目標1-2: 障害者の雇用を促進すること	医療・社会福祉	○
12	次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却	第46条の3、 第68条の33	基本目標Ⅵ： 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること 施策大目標1: 男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること 施策目標1-1: 男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること	企業支援	○
13	サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却	第47条、 第68条の34	基本目標Ⅸ: 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること 施策大目標3: 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること 施策目標3-2: 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	医療・社会福祉
14	保険会社等の異常危険準備金 （うち生協・生衛部分）	第57条の5、 第68条の55	【生協】 基本目標Ⅶ : ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること 施策大目標2: 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること 施策目標2-1: 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること 【生衛】 基本目標Ⅱ : 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	その他	○
15	中小企業等の貸倒引当金の特例	第57条の9、 第68条の59	［生活衛生関係営業者等］ 基本目標Ⅱ: 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること ［消費生活協同組合等］ 基本目標Ⅶ: ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること 施策大目標2: 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること 施策目標2-1: 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	公益法人等支援
16	中小法人の交際費課税の特例	第61条の4、 第68条の66	基本目標Ⅱ : 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援
17	社会保険診療報酬の所得計算の特例	第67条、 第68条の99	基本目標Ⅰ: 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標1: 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること 施策目標1-1: 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	医療・社会福祉	○
18	特定の医療法人の法人税率の特例	第67条の2、 第68条の100	基本目標Ⅰ: 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 施策大目標1: 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること 施策目標1-1: 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	医療・社会福祉	○
19	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	第67条の5、 第68条の102の2	基本目標Ⅱ: 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること 施策大目標5: 生活衛生の向上・推進を図ること 施策目標5-1: 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	企業支援
20	退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止	第68条の4	基本目標Ⅸ: 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること 施策大目標1: 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること 施策目標1-3: 企業年金等の健全な育成を図ること 施策目標1-4: 企業年金等の適正な運営を図ること	その他	○

(9) 農林水産省（25項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展 ２　農業の持続的な発展 　⑦ 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備 ３　農村の振興 　⑨ 農業・農村における６次産業化の推進 ６　横断的に関係する政策 　⑱ 農林水産分野の研究開発	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
1-4	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
2	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除	第42条の5、 第68条の10	３　農村の振興 　⑨ 農業・農村における６次産業化の推進	その他
3-1	中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除 （農業者関係）	第42条の6、 第68条の11	１　食料の安定供給の確保 　② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	企業支援
3-2	中小企業投資促進税制 （食品企業者関係）		１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展
3-3	中小企業投資促進税制 （森林組合等関係）		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑬　林業の持続的かつ健全な発展
3-4	中小企業投資促進税制 （漁業協同組合等関係）		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定
4-1	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 （農林水産業関係）	第42条の12の3、第68条の15の4	１　食料の安定供給の確保 　② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化 ２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 ４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑬ 林業の持続的かつ健全な発展 　⑭ 林産物の供給及び利用の確保 ５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定	その他
4-2	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 （食品企業者関係）		１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展	企業支援
5-1	特定農産加工品生産設備等の特別償却 （米穀の新用途への利用の促進に関する法律）	第44条の4、 第68条の25	１　食料の安定供給の確保 　② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	企業支援	○
5-2	特定農産加工品生産設備等の特別償却		１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展
6-1	過疎地域における工業用機械等の特別償却	第45条、 第68条の27	３　農村の振興 　⑪ 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	地域振興	○
6-2	振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却
6-3	半島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却
6-4	離島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却
6-5	奄美群島における工業用機械等の割増償却
7-1	保険会社等の異常危険準備金 【農協連合会】	第57条の5、 第68条の55	２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	企業支援
7-2	保険会社等の異常危険準備金 【漁業協同組合等】		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定	地域振興
8-1	中小企業等の貸倒引当金の特例 （農業協同組合）	第57条の9、 第68条の59	２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	企業支援
8-2	中小企業等の貸倒引当金の特例 （森林組合）		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑬　林業の持続的かつ健全な発展
8-3	中小企業等の貸倒引当金の特例 （漁業協同組合等関係）		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定
9	農業経営基盤強化準備金	第61条の2、 第68条の64	２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	その他	○
10	農用地等を取得した場合の課税の特例	第61条の3、 第68条の65	２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	その他	○
11-1	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【卸売市場法】	第64条、 第68条の70	１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展	地域振興
11-2	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【土地改良法】		２　農業の持続的な発展 　⑥ 優良農地の確保と有効利用の促進
11-3	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【森林法等】		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑫ 森林の有する多面的機能の発揮 　⑭ 林産物の供給及び利用の確保
11-4	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【漁業権等の変更等】		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定 　⑰ 漁村の健全な発展	国土開発
12-1	収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 【土地改良法】	第64条の2、 第68条の71	２　農業の持続的な発展 　⑥ 優良農地の確保と有効利用の促進	地域振興
12-2	収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 【森林法等】		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑫ 森林の有する多面的機能の発揮 　⑭ 林産物の供給及び利用の確保
12-3	収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 【漁業権等の変更等】		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定 　⑰ 漁村の健全な発展	国土開発
13-1	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 【農村振興法】	第65条、 第68条の72	２　農業の持続的な発展 　⑥ 優良農地の確保と有効利用の促進	地域振興
13-2	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 【土地改良法】
14-1	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 【卸売市場法】	第65条の2、 第68条の73	１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展	地域振興
14-2	収用換地等の場合の所得の特別控除 【農村振興法】		２　農業の持続的な発展 　⑥ 優良農地の確保と有効利用の促進
14-3	収用換地等の場合の所得の特別控除 【土地改良法】
14-4	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 【森林法等】		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑫ 森林の有する多面的機能の発揮 　⑭ 林産物の供給及び利用の確保
14-5	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 【漁業権等の変更等】		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定 　⑰ 漁村の健全な発展	国土開発
15	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第65条の3、 第68条の74	４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑫ 森林の有する多面的機能の発揮	その他
16-1	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （食品流通構造改善促進法)	第65条の4、 第68条の75	１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展	その他	○
16-2	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （農業協同組合）		２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	企業支援
16-3	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (農業経営基盤強化促進法)		２　農業の持続的な発展 　⑥　優良農地の確保と有効利用の促進	その他
17-1	農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 【あっせん】	第65条の5、 第68条の76	２　農業の持続的な発展 　⑥　優良農地の確保と有効利用の促進	その他	○
17-2	農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 【勧告等に係る協議、調停】			地域振興
17-3	農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 【農業経営基盤強化法】			その他
17-4	農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 【特定農山村法】		３　農村の振興（産業、農村機能） 　⑪ 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	地域振興
17-5	農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得 【林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法】		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑬　林業の持続的かつ健全な発展	その他
18-1	特定の資産の買換えの場合の課税の特例 （市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への買換え）	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9、 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	２　農業の持続的な発展 　⑥　優良農地の確保と有効利用の促進	その他	○
18-2	特定の資産の買換えの場合の課税の特例 （農用地区域等内における農地等の買換え）
18-3	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 （漁船）		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定	企業支援
19-1	特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 【農村振興法】	第65条の10、 第68条の81	２　農業の持続的な発展 　⑥ 優良農地の確保と有効利用の促進	地域振興
19-2	特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 【集落地域整備法】			その他
19-3	特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 【農住組合法】		３　農村の振興 　⑩ 都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	地域振興	○
20	技術研究組合の所得計算の特例	第66条の10、 第68条の94	６　横断的に関係する政策 　⑱ 農林水産分野の研究開発	課税の公平性・納税環境の整備等
21-1	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （配合飼料供給安定機構関係）	第66条の11、 第68条の95	１　食料の安定供給の確保 　② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	企業支援	○
21-2	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （委託者保護基金関係）		１　食料の安定供給の確保 　③ 食品産業の持続的な発展
21-3	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置）
21-4	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （農業信用基金協会）		２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	地域振興
21-5	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （漁業信用基金協会）		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定
22	農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例	第67条の3、 第68条の101	１　食料の安定供給の確保 　② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	地域振興	○
23	転廃業助成金等に係る課税の特例 （漁業者）	第67条の4、 第68条の102	５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定	地域振興
24-1	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例 （農協等関係）	第68条の2	２　農業の持続的な発展 　⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	企業支援	○
24-2	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例 （森林組合）		４　森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展 　⑬　林業の持続的かつ健全な発展
24-3	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例 （漁協関係）		５　水産物の安定供給と水産業の健全な発展 　⑯ 漁業経営の安定	その他
25	企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止	第68条の4	-	その他

(10) 経済産業省（49項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1	中小企業者等の法人税率の特例	第42条の3の2、 第68条の8	4．中小・地域 4-2　事業環境整備	企業支援	○
2-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	1.　経済産業 1-3　イノベ-ション	企業支援	○
2-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】
2-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
2-4	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
3	エネルギ-環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除	第42条の5、 第68条の10	5．エネルギ-・環境 5-2　新エネルギ-・省エネルギ- 5-3　電力・ガス 5-4　環境	災害対策・環境保護	○
4	中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除	第42条の6、 第68条の11	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
5	沖縄の観光地形成促進地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	4．中小・地域 4-4　地域産業	地域振興
6	沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	4．中小・地域 4-4　地域産業	地域振興
7	沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除	第42条の9、 第45条、 第68条の13、 第68条の27	4．中小・地域 4-4　地域産業	地域振興
8	沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除	第42条の9、 第45条、 第68条の13、 第68条の27	4．中小・地域 4-4　地域産業	地域振興
9	国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額等の特別控除	第42条の12の2、第68条の15の3	1．経済産業 1-2　新陳代謝	企業支援	○
10	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除	第42条の12の3、第68条の15の4	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
11	雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額等の特別控除	第42条の12の4、第68条の15の5	1．経済産業 1-1　経済基盤	企業支援	○
12	生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除	第42条の12の5、第68条の15の6	1．経済産業 1-2　新陳代謝	企業支援	○
13	特定再開発建築物等の割増償却 【特定民間中心市街地経済活力向上事業】	第47条の2、 第68条の35	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
14	海外投資等損失準備金	第55条、 第68条の43	5．エネルギ-・環境 5-1　資源・燃料	その他	○
15	新事業開拓事業者投資損失準備金	第55条の2、 第68条の43の2	1．経済産業 1-2　新陳代謝	企業支援	○
16	特定事業再編投資損失準備金	第55条の3、 第68条の43の3	1．経済産業 1-2　新陳代謝	企業支援	○
17	金属鉱業等鉱害防止準備金	第55条の5、 第68条の44	6．保安・安全 6-1　産業保安	災害対策・環境保護	○
18	使用済燃料再処理準備金	第57条の3、 第68条の53	5．エネルギ-・環境 5-3　電力・ガス	企業支援	○
19	原子力発電施設解体準備金	第57条の4、 第68条の54	5．エネルギ-・環境 5-3　電力・ガス	その他	○
20	保険会社等の異常危険準備金	第57条の5、 第68条の55	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援
21	中小企業等の貸倒引当金の特例	第57条の9、 第68条の59	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
22	探鉱準備金又は海外探鉱準備金	第58条、 第68条の61	5．エネルギ-・環境 5-1　資源・燃料	その他	○
23	新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除	第59条、 第68条の62	5．エネルギ-・環境 5-1　資源・燃料	その他	○
24	沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	4．中小・地域 4-4 地域産業	地域振興
25	沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得の特別控除	第60条、 第68条の63	4．中小・地域 4-4 地域産業	地域振興
26	認定研究開発事業法人等の課税の特例	第61条、 第68条の63の3	3．対外経済 3-3　貿易投資	その他	○
27	中小法人の交際費課税の特例	第61条の4、 第68条の66	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
28	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例	第64条、 第64条の2、 第68条の70、 第68条の71	5．エネルギ-・環境 5-3　電力・ガス	その他
29	収用換地等の場合の所得の特別控除	第65条の2、 第68条の73	5．エネルギ-・環境 5-3　電力・ガス	その他
30-1	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （①地域商店街活性化法）	第65条の4、 第68条の75	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	地域振興	○
30-2	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （②中心市街地活性化法）
30-3	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （③中小企業高度化事業）
31	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9、 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	1．経済産業 1-2　新陳代謝	企業支援
32	技術研究組合の所得の計算の特例	第66条の10、 第68条の94	1．経済産業 1-3　イノベ-ション	課税の公平性・納税環境の整備等	○
33-1	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （①信用保証協会）	第66条の11、 第68条の95	4．中小・地域 4-2　事業環境整備	企業支援	○
33-2	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （②中小企業倒産防止共済制度）		4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化		○
33-3	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （③鉱害防止事業基金）		6．保安・安全 6-1　産業保安	災害対策・環境保護	○
33-4	特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 （④委託者保護基金）			企業支援	○
34	中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用	第66条の13、 第68条の98	4．中小・地域 4-2　事業環境整備	企業支援	○
35	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	第67条の5、 第68条の102の2	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援	○
36	中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例	第67条の5の2、 第68条の102の3	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	企業支援
37	外国組合員に対する課税の特例	第67条の16	1．経済産業 1-1　経済基盤 3．対外経済 3-3　貿易投資	企業支援	○
38	振替社債等の利子等の課税の特例等	第67条の17	1．経済産業 1-1　経済基盤	企業支援
39	民間国外債等の利子の課税の特例等	第67条の17	1．経済産業 1-1　経済基盤 3．対外経済 3-2　海外市場開拓支援	企業支援
40	退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止	第68条の4	1．経済産業 1-1　経済基盤	その他
震災特例
1	被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例	第17条、 第25条	4．中小・地域 4-3　経営安定・取引適正化	災害対策・環境保護
2	復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2、 第25条の2	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環 境保護
3	企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2の2、 第25条の2の2	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護
4	避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除	第17条の2の3、 第25条の2の3	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環 境保護
5	企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除	第17条の3の2、 第25条の3の2	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護
6	避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除	第17条の3の3、 第25条の3の3	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護
7	被災代替資産等を取得した場合の特別償却	第18条、 第26条	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護
8	再投資等準備金制度	第18条の3、 第26条の3	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護
9	再投資設備等の即時償却	第18条の4、 第26条の4	4．中小・地域 4-5　福島・震災復興	災害対策・環境保護

(11) 国土交通省（41項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	政策目標11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進 施策目標41 技術研究開発を推進する	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型】
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【高水準型】
1-4	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
2	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 (グリーン投資減税)	第42条の5、 第68条の10	政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標8　 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する 政策目標3 地球環境の保全 施策目標9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う	その他
3	中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度	第42条の6、 第68条の11	政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標35 自動車運送業の市場環境整備を推進する	企業支援
4	沖縄の観光地形成促進地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	第42条の9、 第68条の13	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標20 観光立国を推進する	地域振興
5	船舶に係る特別償却	第43条、 第68条の16	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化　　 施策目標19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	その他	○
6	既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置	第43条の2、 第68条の17	政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護	○
7	関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却	第44条、 第68の19	政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興	○
8-1	過疎地域における工業用機械等の取得等に係る特別償却	第45条、 第68条の27	政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
8-2	振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却
8-3	半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却				○
8-4	離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却		政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 施策目標39 離島等の振興を図る
8-5	奄美群島における工業用機械等の取得等に係る割増償却
9	サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却	第47条、 第68条の34	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	医療・社会福祉	○
10-1	特定再開発建築物等の割増償却 (市街地再開発事業)	第47条の2、 第68条の35	政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興	○
10-2	特定再開発建築物等の割増償却 (認定民間都市再生事業)			企業支援
10-3	特定再開発建築物等の割増償却 (雨水貯留浸透利用施設)			災害対策・環境保護
11	我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却	第48条、 第68条の36	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	災害対策・環境保護	○
12	新幹線鉄道大規模改修準備金	第56条、 第68条の48	政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 施策目標26 鉄道網を充実・活性化させる	企業支援	○
13	関西国際空港用地整備準備金	第57条の7、 第68条の57	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	企業支援	○
14	中部国際空港整備準備金	第57条の7の2、 第68条の57の2	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	企業支援	○
15	特定船舶に係る特別修繕準備金	第57条の8、 第68条の58	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化　　 施策目標19　海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	その他	○
16	中小企業等の貸倒引当金の特例	第57条の9、 第68条の59	政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 施策目標17 自動車の安全性を高める 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標32 建設市場の整備を推進する	企業支援
17	対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例 (トン数標準税制)	第59条の2、 第68条の62の2	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化　　 施策目標19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	その他	○
18-1	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (都市計画区域内の一団の宅地造成事業)	第62条の3、 第68条の68	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	その他	○
18-2	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (開発許可を受けて行う一団の住宅地造成事業)
18-3	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (開発許可を要しない一団の住宅地造成(優良宅地認定)事業)
18-4	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (一団の住宅又は中高層耐火共同住宅建設事業)
18-5	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (確定優良住宅地等予定地)
18-6	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (マンション建替事業)		政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標3 総合的なバリアフリー化を推進する 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	その他
18-7	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (マンション敷地売却事業)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護
18-8	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (防災街区整備事業)			その他
18-9	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (認定建替計画)
18-10	土地の譲渡等がある場合の特別税率 (都市再生推進法人に対する土地譲渡)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
18-11	土地の譲渡等がある場合の特別税率 (認定誘導事業計画の区域内に係る土地譲渡)
18-12	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (第1種市街地再開発事業)			その他
18-13	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (民間都市再生事業)
18-14	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (民間都市再生整備事業)
18-15	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (優良建築物建築事業)
18-16	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (特定の民間再開発事業)
18-17	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (土地区画整理事業の施行区域内における一定の住宅又は中高層耐火共同住宅建設事業)
18-18	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (国、地方公共団体に対する譲渡等)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する	その他
18-19	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (独立行政法人都市再生機構等の行う宅地造成事業等)
18-20	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (収用換地等による譲渡)
18-21	土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用除外		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
19	短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用除外	第63条、 第68条の69	政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他	○
20-1	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 (独立行政法人都市再生機構)	第64条、 第64条の2､ 第68条の70、 第68条の71	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る 施策目標2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	国土開発	○
20-2	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (一団地の津波防災拠点市街地形成施設)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する 施策目標13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	災害対策・環境保護
20-3	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (特定被災区域内において都市計画事業に準ずる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業)
20-4	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (防災街区整備事業)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護
20-5	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 (航空法等に関する事業)		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	その他
20-6	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (都市計画法第56条1項等の規定により買い取られる場合)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
20-7	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合)
20-8	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (換地処分により清算金を取得する場合の代替資産取得特例)
20-9	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合の代替資産取得特例)
20-10	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合)
20-11	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (土地区画整理法第78条第1項による補償金及び都市再開発法第97条第1項による補償金等の場合)
20-12	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (土地収用法の規定に基づいて収用され補償金を取得する場合)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土開発
20-13	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき)
20-14	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (資産が土地収用法等の規定により収用された場合において、当該資産に関して有する所有権以外の権利が消滅し、補償金又は対価を取得するとき)
20-15	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (公有水面の埋立てに係る場合)
20-16	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (鉄道事業の場合）			その他
20-17	収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例 (大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による大深度地下の使用権が設定された場合)		政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 施策目標37 総合的な国土形成を推進する	地域振興
21-1	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 (独立行政法人都市再生機構)	第65条、 第68条の72	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る 施策目標2　 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	国土開発	○
21-2	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 （土地収用法の規定による収用により、資産を取得した場合）		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
22-1	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 (マンション建替事業)	第65条、 第68条の72	政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標3 総合的なバリアフリー化を推進する 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護	○
22-2	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 (土地区画整理事業等の規定による換地処分により、土地等を取得する場合)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
22-3	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 (都市再開発法の市街地再開発事業により権利等を取得した場合)
23-1	収用換地等の場合の所得の特別控除 (独立行政法人都市再生機構)	第65条の2、 第68条の73	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る 施策目標2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	国土開発	○
23-2	収用換地等の場合の所得の特別控除 (一団地の津波防災拠点市街地形成施設)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する 施策目標13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	災害対策・環境保護
23-3	収用換地等の場合の所得の特別控除 (特定被災区域内において都市計画事業に準ずる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業)
23-4	収用換地等の場合の所得の特別控除 （航空法等に関する事業）		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	その他	○
23-5	収用換地等の場合の所得の特別控除 (換地処分により清算金を取得する場合)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
23-6	収用換地等の場合の所得の特別控除 (やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合)
23-7	収用換地等の場合の所得の特別控除 (都市計画法第56条1項等の規定により買い取られる場合)
23-8	収用換地等の場合の所得の特別控除 (土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合)
23-9	収用換地等の場合の所得の特別控除 (都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合)
23-10	収用換地等の場合の所得の特別控除 (土地区画整理法第78条第1項による補償金及び都市再開発法第97条第1項による補償金等の場合)
23-11	収用換地等の場合の所得の特別控除 (土地収用法の規定に基づいて収用され補償金を取得する場合)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土開発
23-12	収用換地等の場合の所得の特別控除 (資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき)
23-13	収用換地等の場合の所得の特別控除 (資産が土地収用法等の規定により収用された場合において、当該資産に関して有する所有権以外の権利が消滅し、補償金又は対価を取得するとき)
23-14	収用換地等の場合の所得の特別控除 (公有水面の埋立てに係る場合)
23-15	収用換地等の場合の所得の特別控除 （鉄道事業の場合）			その他
23-16	収用換地等の場合の所得の特別控除 (大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による大深度地下の使用権が設定された場合)		政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 施策目標37 総合的な国土形成を推進する	課税の公平性・納税環境の整備等
24-1	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (古都法に基づく買取請求)	第65条の3、 第68条の74	政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	地域振興	○
24-2	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (都市緑地法に基づく買取請求)
24-3	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	その他
24-4	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (集団移転促進事業計画における移転促進区域内の土地等を譲渡した場合)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
24-5	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (国、地方公共団体等に対する譲渡)
24-6	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (第一種市街地再開発事業)
25-1	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (一定の特定の民間宅地造成事業)	第65条の4、 第68条の75	【3号イ関係】 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る 【3号ロ関係】 政策目標7 都市再生・地域再生等の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	その他	○
25-2	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （沿道の整備を促進するための措置）		政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標5 快適な道路環境等を創造する	災害対策・環境保護
25-3	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (生産緑地地区内の土地等を譲渡する場合)		政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	地域振興
25-4	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (マンション建替事業)		政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標3 総合的なバリアフリー化を推進する 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護
25-5	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (特定防災街区整備地区内の土地等を防災街区整備推進機構等に譲渡した場合)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する
25-6	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (マンション敷地売却事業)
25-7	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (景観計画の区域内の土地等を景観整備機構等に譲渡する場合)		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	地域振興
25-8	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (認定歴史風致維持向上計画に記載された重点区域内の土地等を歴史的風致維持向上支援法人等に譲渡する場合)
25-9	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （成田国際空港株式会社）		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	その他
25-10	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
25-11	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （航空機騒音障害防止特別地区内）
25-12	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (独立行政法人都市再生機構)		政策目標7　 都市再生・地域再生の推進 施策目標25　都市再生・地域再生を推進する	国土開発
25-13	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (認定中心市街地の区域内の土地等を中心市街地整備推進機構等に譲渡する場合)			地域振興
25-14	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (立地適正化計画等の区域内の土地等を都市再生推進法人等に譲渡する場合)
25-15	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (地域地区等の定められた区域等の譲渡)
25-16	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (換地困難な場合の土地等の譲渡)
25-17	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (収用等の対償等に充てられるために買い取られる場合)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する	その他
25-18	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (公有地の拡大の推進に関する法律に基づく譲渡)
25-19	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (国土利用計画法の規制区域内の土地等を譲渡する場合)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
25-20	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 (国土利用計画法の土地利用基本計画に定められた開発保全整備計画に係る事業のための地方公共団体等に対する土地の譲渡)			国土開発
25-21	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （地域開発計画に基づく工業用地等の造成のため）		政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 施策目標37 総合的な国土形成を推進する	国土開発
25-22	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （地域開発計画に基づく工業用地等の造成のため）		政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 施策目標40 北海道総合開発を推進する
26	特定農山村地域における特別控除	第65条の5、 第68条の76	政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
27	特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除	第65条の5の2、 第68条の76の2	政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他	○
28-1	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (1) 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置 (2) 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換の場合の課税の特例措置	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	(1) 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する　 (2) 政策目標3 地球環境の保全 施策目標9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	その他	○
28-2	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (防災街区整備事業関係)		政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護
28-3	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 （航空機騒音防止対策区域）		政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	その他
28-4	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (三大都市圏整備関係)		政策目標7 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する	地域振興
28-5	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (過疎地域関係)
28-6	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (誘導施設等整備事業関係)				○
28-7	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (市街地再開発事業関係)
28-8	特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例 (所有期間10年超の国内にある土地等、建物又は構築物と国内にある一定の土地等、建物、構築物、機械装置又は鉄道事業用車両運搬具との買換え)		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
29	特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例	第65条の10、 第68条の81	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	その他
30	大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例	第65条の11、 第65条の12、 第68条の82、 第68条の83	政策目標1　 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標1　 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	その他	○
31	平成21年及び平成22年中に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例	第66条の2、 第68条の85	政策目標9　 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31　不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他	○
32	技術研究組合の所得の計算の特例	第66条の10、 第68条の94	政策目標11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進 施策目標41 技術研究開発を推進する	課税の公平性・納税環境の整備等
33	転廃業助成金等に係る課税の特例	第67条の4、 第68条の102	政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 施策目標26 鉄道網を充実・活性化させる 施策目標29 道路交通の円滑化を推進する	企業支援	○
34	関西国際空港・大阪国際空港に係る公共施設等運営対価の益金認識についての特例措置	第67条の5の3、 第68条の102の4	政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 施策目標24 航空交通ネットワークを強化する	企業支援	○
35	特定目的会社に係る課税の特例	第67条の14、 第68条の106	政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
36	投資法人に係る課税の特例	第67条の15、 第68条の107	政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
37	海外投資家振替社債利子等非課税制度 (法人税)	第67条の17	政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 施策目標2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する 政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 施策目標6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する 政策目標7　 都市再生・地域再生の推進 施策目標25 都市再生・地域再生を推進する 政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 施策目標29 道路交通の円滑化を推進する 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	その他
震災特例
1	復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度	第17条の2、 第25条の2	政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護
2	被災代替資産等の特別償却	第18条、 第26条	-	災害対策・環境保護
3	被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度	第18条の2、 第26条の2	政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護	○
4-1	被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等(代替資産取得：復興土地区画整理事業)(東日本大震災)	第18条の8、 第26条の8	政策目標4 水害等災害による被害の軽減 施策目標11 住宅・市街地の防災性を向上する	災害対策・環境保護	○
4-2	被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等(第二種市街地再開発事業)(東日本大震災)
4-3	被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等(被災市街地復興特別措置法第8条の規定により買い取られる場合)(東日本大震災)
4-4	被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等(1,500万控除：復興土地区画整理事業)(東日本大震災)
4-5	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (独立行政法人都市再生機構の行う宅地造成事業等・東日本大震災の特例)			その他
4-6	被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等 （特定被災市町村の区域内において地方公共団体等に買い取られる場合）（東日本大震災）		政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する	災害対策・環境保護

(12) 環境省（18項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【適用期限のない措置】	第42条の4、 第68条の9	9　 ：環境政策の基盤整備 9-3 ：環境問題に関する調査・研究・技術開発	企業支援
1-2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【増加型、高水準型】
1-3	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 【控除上限の特例】	第42条の4の2、 第68条の9の2
2	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度 （環境関連投資促進税制）	第42条の5、 第68条の10	1　 ：地球温暖化対策の推進 1-2 ：国内における温室効果ガスの排出抑制	災害対策・環境保護
3	特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金	第55条の6、 第68条の46	4　 ：廃棄物・リサイクル対策の推進 4-3 :一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等） 4-4 ：産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）	災害対策・環境保護	○
4	汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度 【収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例】	第64条、 第68条の70	10　：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
5	放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物等の処理施設に関する収用代替資産の所得に係る5000万円特別控除等の適用 【収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例】	第64条、 第68条の70	10　：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
6	汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度 【換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例】	第65条、 第68条の72	10　：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
7	放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物等の処理施設に関する収用代替資産の所得に係る5000万円特別控除等の適用 【換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例】	第65条、 第68条の72	10　：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
8	汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度 【収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除】	第65条の2、 第68条の73	10 ：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
9	放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物等の処理施設に関する収用代替資産の所得に係る5000万円特別控除等の適用 【収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除】	第65条の2、 第68条の73	10 ：放射性物質による環境の汚染への対処 10-1：放射性物質により汚染された廃棄物の処理 10-2：放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	災害対策・環境保護	○
10	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （国立、国定公園特別地域及び自然環境保全地域特別地区について国又は地方公共団体に買い取られる場合）	第65条の3、 第68条の74	5　 ：生物多様性の保全と自然との共生の推進 5-2 ：自然環境の保全・再生	災害対策・環境保護	○
11	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （産業廃棄物処理に係る特定施設の整備事業法の用に供するために地方公共団体又は特定法人に買い取られる場合）	第65条の4、 第68条の75	4　 ：廃棄物・リサイクル対策の推進 4-4 ：産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）	その他	○
12	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （廃棄物の搬入施設の整備事業の用に供するために広域臨海環境整備センターに買い取られる場合）	第65条の4、 第68条の75	4 　：廃棄物・リサイクル対策の推進 4-3 ：一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等） 4-4 ：産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）	災害対策・環境保護	○
13	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （種の保存法の管理地区等が国又は地方公共団体に買い取られる場合）	第65条の4、 第68条の75	5 　：生物多様性の保全と自然との共生の推進 5-2 ：自然環境の保全・再生	災害対策・環境保護	○
14	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 （都道府県立自然公園特別地域等で環境大臣が認定した地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合）	第65条の4、 第68条の75	5 　：生物多様性の保全と自然との共生の推進 5-2 ：自然環境の保全・再生	災害対策・環境保護	○
15	特定の基金に対する負担金の損金算入 （産業廃棄物適正処理推進センターに係る産業廃棄物適正処理推進基金）	第66条の11、 第68条の95	4　 ：廃棄物・リサイクル対策の推進 4-5 ：廃棄物の不法投棄の防止等	災害対策・環境保護	○
16	認定NPO法人に寄附をした場合の寄付金控除の特例	第66条の11の2、第68条の96	8 　：環境・経済・社会の統合的向上 8-4 ：環境教育・環境学習の推進	災害対策・環境保護
17	認定NPO法人のみなし寄付金制度	第66条の11の2	8　 ：環境・経済・社会の統合的向上 8-4 ：環境教育・環境学習の推進	災害対策・環境保護
18	転廃業助成金等に係る課税の特例	第67条の4、 第68条の102	4　 ：廃棄物・リサイクル対策の推進 4-3 ：一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）	災害対策・環境保護	○

(13) 防衛省（6項目）

番 号	事務事業の名称	条文	政策体系における政策目的の位置付け	政策目的 分野区分	取り まと め省 庁
特別措置
1-1	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【取得した場合】	第64条、 第68条の70	政策分野：外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化 施策：在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組	その他
1-2	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 【特別勘定を設けた場合】	第64条の2、 第68条の71
2	交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例	第65条、 第68条の72	政策分野：外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化 施策：在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組	その他
3	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除	第65条の2、 第68条の73	政策分野：外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化 施策：在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組	その他
4	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第65条の3、 第68条の74	政策分野：防衛力の能力発揮のための基盤の確立 施策：地域コミュニティーとの連携	医療・社会福祉	○
5	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第65条の4、 第68条の75	政策分野：外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化 施策：在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組	その他
6	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例	第65条の7、 第65条の8、 第65条の9、 第68条の78、 第68条の79、 第68条の80	政策分野：防衛力の能力発揮のための基盤の確立 施策：地域コミュニティーとの連携	医療・社会福祉	○

注(1)

本表は、法人税関係の特別措置等のうち関係省庁の所管する政策に係るもの109項目について、関係省庁が所管する政策を行う上で、また、税制改正要望や政策評価の対象として基礎的な単位となる事務事業243項目に区分し、関係省庁別に一覧としたものである。

注(2)

関係省庁から提出された資料等を基に作成した。

注(3)

複数の関係省庁で共同して要望を行う事務事業別特別措置については、要望する事項の取りまとめを行うものについて「取りまとめ省庁」に○を付している。

注(4)

一つの事務事業別特別措置において、取りまとめ省庁が複数ある場合がある。

注(5)

同一の事務事業の中に、事務事業別特別措置の内容が異なるものや、政策体系における政策目的の位置付けが異なっているものなどについては「番号」に枝番を付している。

注(6)

「番号」に枝番を付した事務事業については、同一省庁内において枝番ごとに取りまとめを行う場合があるため、本文図表13「左のうち要望事項の取りまとめを行う項目数」の計と、本表「取りまとめ省庁」の計は一致しない。

注(7)

「条文」は、特別措置については措置法、震災特例については震災特例法それぞれの関係条文を記載している。

注(8)

「政策体系における政策目的の位置付け」は、事務事業別特別措置が、どのような政策目的の下に位置付けられているのか対応関係を示している。

注(9)

平成26年4月1日現在で記載している。