（1）文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の実施に当たり、補助事業者等に対して、補助の対象とならない経費の範囲を明確に示したり、帳簿等を作成することにより補助事業に係る収支を明確にするよう周知したり、契約事務を市町村等の契約規則等に準拠して実施することを明確にしその旨を周知したりするなどして、補助事業が適切に実施されるよう改善させたもの

文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）（平成24年度以前は文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業）。以下「補助金」という。）は、地域の多様で豊かな文化遺産の活用を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的として、市町村等が策定する実施計画に基づき官民が一体となって取り組むなどして実施される地域の文化遺産の情報発信、普及啓発、継承等の事業に対して国が補助するものとして23年度に創設された事業である。

文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）交付要綱（平成25年文化庁長官決定。24年度以前は文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業）交付要綱。以下「交付要綱」という。）等によれば、補助事業者は、地域の文化遺産の所有者、保護団体等によって構成される実行委員会等とすることとされている。そして、補助金の交付額は、予算の範囲内において定額とすることとされており、その補助対象経費は、地域の文化遺産に関する総合的な情報を発信するための映像、パンフレット等の制作、地域の文化遺産を普及啓発するための発表会、地域の文化遺産の継承のために用いる用具の修理等の事業に係る報償費、委託費、請負費等の経費とすることとされている。このうち、報償費については、講演謝金、会議出席者謝金等の項目ごとに決められた上限金額を超えて支払った額は補助の対象とならないこととされている。

各年度の補助金交付の対象となる事業期間（以下「補助事業期間」という。）については、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの間等とされており、補助事業期間外に実施した事業に係る経費は、補助の対象とならないこととされている。

また、補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えて、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならないこととされるとともに、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払を行う場合は、当該補助事業者の所在する市町村（注1）等の法令の定めに準拠して実施しなければならないこととされている。

さらに、補助事業を実施する際の発注予定金額が10万円以上の場合には見積書を徴取することなどとされており、また、発注予定金額が100万円以上（24年度以前は、50万円以上）の場合には複数者から見積書を徴取することとされている。

文化庁は、補助事業が完了した場合に、交付要綱等に基づき、補助事業者の提出する実績報告書に補助事業の支出等の内容を示す証拠書類の写しを添付させた上で、審査及び確認を行い、補助金の額の確定を行うこととなっている。

（注1）

補助事業者の所在する市町村等　　補助事業者が実施する文化遺産を活かした地域活性化事業に係る実施計画を策定する市町村等のことである。

2補助事業者が実施した補助事業（事業費計2361万余円、補助金交付額計2187万余円）において、(ア)補助事業の成果品が補助事業期間経過後に納品されていたのに、補助事業期間中に納品されたこととして成果品の作成に係る経費を補助対象経費に含めていたり、(イ)講演謝金について補助対象経費として計上できる上限金額を超えた額を補助対象経費に含めていたりしていて、補助金計541万余円が過大に交付されていた（表参照）。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

9補助事業者が実施した補助事業（事業費計1億3204万余円、補助金交付額計1億1833万余円）については、補助事業者は、補助事業者以外の者に補助事業を実施するための業者の選定、契約の締結、経費の支払等の全部又は一部の事務を行わせていたが、当該事務の実施状況を把握しておらず、当該事務に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、金融機関の通帳等（以下「帳簿等」という。）を作成していなかった。このため、補助事業に係る経理が適正に行われたか確認できない状況となっていた（表参照）。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

交付要綱等によれば、補助事業者は、補助事業を実施する際には、発注予定金額に応じて1者又は複数者から見積書を徴取することとされ、また、契約を締結する場合等には、その所在する市町村等の契約規則等の定めに準拠して契約書等を作成しなければならないこととされている。

しかし、52補助事業者が実施した補助事業（事業費計8億1445万余円、補助金交付額計7億6575万余円）については、見積書を徴取しないまま契約相手方を決定したり、複数者から見積書を徴取して見積額を経済比較することなく、1者から徴取した見積書のみによって契約相手方を決定したり、契約書等を作成しておらず、契約内容を書面で明確にしないまま、契約相手方からの請求に応じて支払を行ったりしていて、補助事業を実施するための契約事務を適切に行っていなかったため、契約金額や契約内容の妥当性が確認できない状況となっていた（表参照）。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

ア　補助事業期間経過後に納品された成果品に係る経費は補助の対象とならないことなどについて、補助事業者に対して周知した。また、実績報告書等の審査及び確認に当たり、疑義がある場合には納入業者に納品状況等を確認することなどとした。

イ　補助事業の事務を補助事業者以外の者に行わせる場合でも、補助事業者は当該事務の実施状況を十分に把握した上で補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を作成する必要があることなどについて、補助事業者に対して周知した。また、補助事業者の提出する実績報告書に帳簿等の写しを添付させることとした。

ウ　補助事業を遂行するために契約を締結する場合等には、当該補助事業者の所在する市町村等の契約規則等に準拠した手続をとる必要があること、及び見積書の徴取についても同様に市町村等の契約規則等に準拠することを明確にし、その旨を補助事業者に対して周知した。また、市町村等に、補助事業者に対して、各市町村等の契約規則等で定められている契約書を作成する基準額、見積書を徴取する基準額等を示させることとし、その作成及び徴取が適切に行われるよう指導させることとした。