（5）子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの［厚生労働本省］（112）（113）

地域子育て支援拠点事業（以下「拠点事業」という。）は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設して、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うもので、各年度の事業の実施要綱等により専任の者を2名以上配置することなどが実施要件となっている。

そして、国は、平成23、24両年度に市町村に対して子育て支援交付金を交付し、また、25年度に都道府県に対して子育て支援対策臨時特例交付金を交付し、その交付金を受けた都道府県が造成した基金を取り崩して市町村に助成金を交付することとして（以下、基金から取り崩して交付したものを「助成金」という。）、拠点事業に要する費用の一部を補助している（以下、各年度の子育て支援交付金、助成金を合わせて「助成金等」という。）（表参照）。

一方、法第6条の3第7項に定める一時預かり事業（以下「一時預かり事業」という。）については、別の助成金等が交付されることとなっていることから、一時預かり事業の実施に係る経費は、拠点事業の助成等の対象とはならないこととなっている。

助成金等の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

ア　子育て支援交付金

イ　助成金

本院が、25都道府県の227市町村において会計実地検査を行ったところ、2県の2市において、助成金等の交付額の算定に当たり、地域子育て支援拠点の開設時間中に専任の者を2名以上配置するとした実施要件を満たしていないことから助成等の対象とならない事業費や一時預かり事業の助成金の交付対象となっているため拠点事業の助成の対象とならない経費を対象経費の実支出額等に含めるなどしていたため、助成金等計15,123,000円が過大に使用されるなどしていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2市において実施要綱等で定められた子育て支援交付金等の対象となる拠点事業についての理解が十分でなかったり、実施要綱等の理解が十分でなく、拠点事業に係る補助対象経費についての調査確認が十分でなかったりしたこと、秋田、香川両県において2市から提出された実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったこと、厚生労働省において秋田、香川両県及び事業主体に対する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。

上記の事態を事業主体別に示すと次のとおりである。